新型コロナウイルス感染拡大防止策、日本と韓国を入国制限対象国に追加

新型コロナウイルス（COVID－19）の国内感染拡大防止策として、イスラエル人口移民庁は、2月24日午前から新たに日本と韓国を入国制限の対象国とした。イスラエル入国前の直近14日間に日本と韓国に滞在した渡航者について、居住者のイスラエル国籍者は14日間の自宅待機を義務付けられ、外国人は入国が禁止される。

これは、同庁を所管するアリエ・マフロフ・デリ内務相が、入国制限措置として日本、韓国を含めると2月23日に発表（ヘブライ語）したことを受けたもの。

これまで、既に中国、香港、マカオ、タイ、シンガポールが入国制限の対象国・地域になっていたが（2020年2月20日記事参照）、イスラエル居住者ではない渡航者の入国拒否を可能にする内容となっている。

イスラエル国内では、新型コロナウイルスへの警戒心が高まっている。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号を下船し小型チャーター機で日本から帰国したイスラエル人11人のうち、2月24日時点で2人がウイルスに感染したことが判明している（保健省ウェブサイト参照）。

また、2月8～15日にイスラエルおよびヨルダン川西岸地区（パレスチナ自治区）を旅行した韓国人旅行客がウイルス感染していたことが分かり、保健省は訪問先での接触者に対して自宅待機と報告を求めている（距離：2メートル以内、時間：15分以上、保健省ウェブサイト参照）。

イスラエル国内での感染拡大を抑えるため、ソウルから2月22日夜にベングリオン空港に到着した大韓航空機の乗客は、イスラエル人を除いて入国が認められなかった。

日本を含む今回の入国禁止措置により、エルアル航空が3月11日から就航を予定しているベングリオン空港から成田空港への直航便（2019年9月19日記事参照）への影響がありそうだ。

（余田知弘）