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香港政府、3月2日から公共サービスを徐々に再開

(香港)

香港発

2020年03月02日

香港特別行政区政府(以下、香港政府)は、3月2日から、人的接触を減らし、新型コロナウイルスによる肺炎(以下、新型肺炎)の感染予防措置を取ることを前提に、徐々に公共サービスを再開した。香港政府は春節休暇明けの1月29日以降、提供する公共サービスは市民にとって必要不可欠かつ緊急なものに限定し、政府職員は原則、在宅勤務を行っていた。

香港政府報道官は2月27日のプレスリリースにおいて、「現在、新型肺炎の流行予防と制御は依然として政府の最優先事項だが、社会活動上の必要性を考慮し、政府各部門は、社会的接触の減少と感染予防対策の実施を前提に、公共サービスを徐々に再開する」とコメントした。

香港政府は、通勤ラッシュ時の公共交通機関利用を避けるためフレックスタイム制を導入するほか、同一時間帯に執務室内で業務を行う人員を減らす、会議の開催回数や時間を調整するなどの対応を行う。また、政府各部門には、公共サービスの提供に当たり、事前予約サービスやオンラインサービスといった、同一時間帯に一度に多くの客が集まるのを避けるための方策を取ることを推奨している。

再開するサービスの一例として挙げられているのは次のとおり。

  • 康楽文化事務署(レジャー文化サービス署)管轄の、テニス場やジョギングコースなど屋外運動施設。
  • 運輸署管轄の、オンライン予約による運転免許証発行など関連業務。
  • 屋宇署(建築署)管轄の、建築記録確認や関連文書の受領処理など業務。

マカオは全公共サービスを再開

マカオ特別行政区政府(以下、マカオ政府)は、3月2日から全公共サービスを再開した。2月4日以降、マカオ政府は職員を在宅勤務としていたが、通常勤務に戻し、対外サービスも正常どおり行う。

市民が政府各部門で手続きなどを行う場合、体温測定とマスク着用が必要とされ、せき、もしくは発熱などの症状が見られる場合は、ビルなどへの入館は拒否される。

なお、公共部門以外に、映画館、劇場、室内遊技場、ボーリング場、カラオケやバーなどの娯楽施設の再開も許可された。

(渕田裕介)

(香港)

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