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2020/2021年度の予算案、1,200億香港ドル規模の景気対策を計上

(香港)

香港発

2020年03月04日

香港特別行政区(以下、香港)政府は2月26日、2020/2021年度(2020年4月~2021年3月)の財政予算案を発表した。米中貿易摩擦やデモ・抗議活動に加え、新型コロナウイルスによる肺炎(以下、新型肺炎)の感染拡大という三重苦に見舞われている現下の経済情勢を踏まえ、18歳以上の香港永住権保有者に対して現金を支給するなど、約1,200億香港ドル(約1兆6,800億円、1香港ドル=約14円)規模の景気対策が盛り込まれた。

景気対策の目玉の1つが、18歳以上の香港永住権保有者を対象とした現金1万香港ドルの支給だ。約700万人の香港市民の経済的負担を緩和し、消費を刺激する。

個人および企業の税負担も軽減する。2019/2020年度の個人向けの給与所得税および利得税(法人税)を、いずれも2万香港ドルを上限として100%控除する。香港政府の試算によれば、給与所得税の控除では約195万人、利得税の控除では約14万人の納税対象者がそれぞれ恩恵を受けるとされる。

2020/2021年度における、一般住宅用および商業用不動産の保有税を免除する。上限額は、一般住宅用不動産については1四半期当たり1,500香港ドルで、商業用不動産については第1~2四半期(1~6月)が1四半期当たり5,000香港ドル、第3~4四半期(7~12月)は1四半期当たり1,500香港ドルとなる。政府試算では、約293万件の一般住宅用不動産と約42万件の商業用不動産に恩恵をもたらすとされる。一般住宅を除く不動産については、電気および上下水道料金の補助・減額措置も継続する。

高齢者や障害者、低所得世帯には手当を支給する。

このほか、2月21日に立法会を通過して設立が認められた、300億香港ドル相当の「防疫抗疫基金」を財源として、新型肺炎の影響を受けた物流や観光、飲食、小売業などの企業を支援する。林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は2月26日の財政予算案発表に際し、「香港政府は、現在の困難な時期を乗り越えるため、景気対策を通じて国民の期待に積極的に応えていく」と決意を述べた。

赤字拡大も、財政の健全性維持に自信

大規模な景気対策を計上した結果、歳出額は前年度比19.6%増の約7,311億香港ドルに上る一方で、歳入額は0.9%増の約5,725億香港ドルにとどまり、財政赤字は約378億香港ドルから約1,391億香港ドルに拡大する見込みだ。この点について、香港政府の張建宗(マシュー・チョン)政務長官は「財政赤字額は過去最大に達するが、補助金支給など景気対策は一過性の救済措置が中心で、長期的な財政悪化につながるものではない」と述べ、健全に財政が運営されていると強調した。

(吉田和仁)

(香港)

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