日本を含む9カ国・地域からの入国制限を強化

イスラエル人口移民庁は、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大防止のため、外国人が自宅検疫（隔離）措置に関する証明書を持つ場合に認めるとした条件付き入国について、「中国、韓国、タイ、イタリア、マカオ、シンガポール、香港、日本、エジプト」（9カ国・地域）には適用しない新たな措置を3月12日夜に導入した。

同国では、イスラエル人について9日に全世界を対象とする入国制限（入国後14日間の自宅検疫（隔離）を義務付ける）が始まり（2020年3月12日記事参照）、外国人に関しては12日より「イスラエルでの自宅検疫（隔離）措置をとることができる旨の証明書」があることを条件に、入国が許可されることになっていた。

同庁を所管するデリ内務相が日本を含めた9カ国・地域については条件付きの入国対象から除外すると3月11日に発表（ヘブライ語）した。

このため、「中国、韓国、タイ、イタリア、マカオ、シンガポール、香港、日本、エジプト」から到着する外国人は、3月12日午後8時以降、これらの国・地域から到着する場合は証明書があっても適用除外となり入国が認められない。

在イスラエル日本大使館は3月12日午後、領事メール「イスラエル当局による新型コロナウイルスへの対応等に関する情報提供 3/12」を発信し、今回の追加措置について注意を呼びかけている。

なお、エルアル航空は9日、3月中旬から新規路線開設を予定していたベングリオン空港から成田空港への直航便（2019年9月19日記事参照）について、8月29日まで就航を延期すると発表している。

エルサレムポスト(12日付)では、国内の感染者数は104名、自宅検疫（隔離）措置の対象者数は3万4,474人と報じている。

（余田知弘）