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新型コロナの影響緩和に向け、金融当局が新流動性促進策を発表

(メキシコ)

メキシコ発

2020年03月23日

中央銀行は3月20日、新型コロナウィルスの金融市場における影響を緩和するため、政策金利の引き下げに加え(2020年3月23日記事参照)、以下の流動性促進策を発表した。

  1. 商業銀行や開発銀行の中央銀行への強制預託金(DRM、日本でいう法定準備金)の縮小
  2. 商業銀行を対象とした「常時追加流動性ファシリティ」に基づく金利の半減
  3. 米国連邦準備制度理事会(FRB)とのスワップラインを活用したドル資金の供給
  4. 国債市場特別参加者制度(プライマリー・ディーラー制度)の強化

1.については、商業銀行および開発銀行が中央銀行に強制的に預けることが義務づけられる強制預託金(DRM)の額を、総額で500億ペソ減額する(約2,285億円、1ペソ=4.57円)。現時点で全商業銀行・開発銀行によるDRM総額は3,200億ペソだが、ここから500億ペソの資金が市中に流れることになる。適用は4月1日から。

2.については、保証金、あるいは債権の貸借取引(レポ取引)を条件として、中央銀行が商業銀行に追加で資金の供給を約束する「流動性ファシリティ」を利用する際の金利を、現行の政策金利の2.0~2.2倍から同1.1倍に引き下げる。これも4月1日から適用される。

3.については、3月19日に発表されたFRBとの総額600億ドルのスワップラインを活用し、民間金融機関を対象に入札方式でドル資金を供給する。2009年通達第8号に基づく入札仕様を近日中に改定し、入札を公示する。

4.については、メキシコでも2011年以降、国債入札への積極的な参加など、国債管理政策上重要な責任を果たす一定の入札参加者に対して金融当局が特別な資格を付与することにより、国債の安定的な消化の促進、国債市場の流動性の維持・向上などを図ることを目的としたプライマリー・ディーラー制度を導入している。同制度への銀行や証券会社のさらなる参加を促進するため、恩典を強化する。具体的には、プライマリー・ディーラーのための特別な国債交換制度を導入するほか、国債の追加購入オプション(注)の行使期限を入札日の1営業日後から2営業日後まで伸ばし、金融機関により有利な判断を下す期間を与える。適用は4月1日から。

(注)プライマリー・ディーラーには、応札した価格で追加に国債を購入する権利があるが、現行では入札実施日の1営業日後までに権利を行使するかどうかを決める必要がある。

(中畑貴雄)

(メキシコ)

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