右派「リクード」が第1党に、投票所で新型コロナウイルス感染防止策も実施

イスラエルで3月2日、議会の第23回総選挙が実施された。ベンヤミン・ネタニヤフ首相が率いる右派「リクード」が第1党、中道連合の「青と白」が第2党となる見通しだ。集計作業が続いているが、右派勢力の議席数は過半数に届かない見込みだ。

中央選挙委員会が速報値として発表した両党の得票数と得票率は以下のとおり（3月4日午前午後9時38分現在）。定数は120（一院制）で、全国1区の比例代表制（拘束名簿式）。正式な選挙結果は3月10日までに同委員会から発表される予定だ。

• 「リクード」：134万9,171票（29.48％）
• 「青と白」：121万7,101票（26.59％）

「エルサレム・ポスト」紙(電子版3月4日）によると、現時点の得票数に応じて「リクード」が36議席、「青と白」が33議席を獲得する見込み。リクードを中心とする右派勢力の合計は58議席となる模様。そのほかの政党では「統一リスト（アラブ連合）」が15議席で第3党、労働党・ゲシェル・メレツは7議席、アビグドール・リーベルマン党首が率いる「イスラエル・ベイテイヌ（わが家イスラエル）」が７議席と予想されている。

過半数の61議席を確保すべく、連立政権樹立に向けた政党間協議が開始される。ネタニヤフ首相を支持する右派政党と宗教政党を合わせても過半数に届かないため、連立協議は難航する可能性がある。

2019年9月に実施された前回の総選挙では、ベニー・ガンツ党首が率いる「青と白」が33議席で第1党となったが、与党リクードを中心とした右派が55議席で最大勢力となった経緯がある。

2019年4月、9月の総選挙では、ルーベン・リブリン大統領が組閣を要請してから期限までに連立政権を樹立できず、今回の3度目の総選挙となった（2019年12月13日記事参照）。

連立協議のカギを握るとみられるのが、右派陣営内で対立がみられるユダヤ教超正統派の徴兵免除を巡る議論だ。イスラエルでは原則、国民皆兵制が敷かれているが、超正統派は徴兵を免除されている。これに対して、リーベルマン党首は徴兵免除を廃止すべきだと主張しており、同氏がどのように連立協議に応じるかがポイントとなりそうだ。

今回は新型コロナウイルス対策として、自宅隔離となった有権者専用の投票所（テント）を設置した。マスクや手袋、消毒用アルコールジェル、使い捨てのペンなども提供し、票の集計は一般の投票所とは別に行った。イスラエル政府は現在、中国と香港、マカオ、タイ、シンガポール、日本、韓国、イタリアを入国制限の対象国・地域としている（2020年2月26日記事参照、保健省）。さらに、3月4日にはフランスとスペイン、ドイツ、スイス、オーストリアを入国制限対象国に追加すると発表した（保健省）。

（余田知弘）