浙江省、消費者権利維持白書を公表、ネット消費関連の苦情が最多

中国の浙江省市場監督管理局と浙江省消費者権益保護委員会は3月15日、「世界消費者権利デー」に合わせ、「2019年度浙江省消費者権利維持白書」（以下「白書」）を発表した。白書によると、浙江省市場管理部門と消費者権益保護委員会が2019年に受理した苦情や告発、相談件数は前年比34.0％増の124万3,600件となった。このうち、苦情件数は同62.7％増の61万9,700件、告発件数は27.8％減の18万3,300件、相談件数は50.4％増の44万600件となった。

主な苦情内容は、インターネット消費（以下、ネット消費）、自動車、プリペイド消費、教育研修など6分野に集中した。

このうち、ネット消費に関する苦情は前年比30.5％増の38万1,300件となった。これまでのECプラットフォーム以外に、ライブコマースやSNS上のネットワークを通じた商品販売など、多様な消費スタイルがトラブルの増加につながった。

自動車に関する苦情は前年比17.7％増の2万5,075件となった。ディーラーが消費者に強制的にローンを組ませ、保険を購入させるなどして不当に手数料を得た事例や、「金融サービス料」を違法に請求した事例が急増した。

プリペイド消費に関する苦情は前年比12.4％増の1万6,832件となった。内容としては、プリペイドカードを発行しているものの消費者に承諾した割引を提供しないケースが目立った。また、プリペイドカードの再発行や払い戻し、譲渡を認めないといった不平等な条件を通じて消費者の権利を制限しているケースも多かった。

教育研修に関する苦情件数は前年比55.4％増の8,228件となった。内容としては、契約内容、講義の実施場所、講師や授業時間が頻繁に変更されることや、授業のキャンセルが相次いだことが挙がった。また、消費者が契約解除を希望する際に、運営側が各種理由で拒否する、返金時期を遅らせる、消費者に高額の違約金を請求するケースも見られた。

（王志燕）