2019年の財政赤字が過去最大に、GDP比で3.55％

フィリピン財務省財務局（DOF－BTr）は2月26日、2019年の財政赤字が過去最大の6,602億ペソ（約1兆3,864円、1ペソ＝約2.1円）となり、前年の5,583億ペソから18.3％増加したと発表した。GDP比で3.55％となり、政府目標の3.25％や前年の実績値（3.20％）よりも悪化した。基礎的財政収支は2,994億ペソの赤字となり、赤字幅は前年（2,090億ペソの赤字）から43.2％膨らんだ。

2019年の国家予算が3カ月以上遅れて成立し、5月の中間選挙キャンペーン期間中の公共工事が禁止されたものの、年後半からドゥテルテ政権が進める大型インフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」を中心としたインフラプロジェクトの予算執行が進み、財政赤字が膨らんだものとみられる。DOF－BTrは、2019年12月単月の歳出が前年同月比57.8％増の4,944億ペソとなり、12月単月での財政赤字が2,511億ペソに上った点が過去最大の財政赤字につながったとし、特に公共事業道路省（DPWH）によるインフラプロジェクトや、社会福祉開発省（DSWD）による社会保護プログラムに関する予算執行が進んだとした。

歳入を徴税当局別にみると、首位は内国歳入庁（BIR）で前年比11.5％増の2兆1,755億ペソとなったが、政府目標には4.2％届かなかった。2位は関税局（BOC）で6.3％増の6,303億ペソとなったが、政府目標を4.7％下回った。3位はDOF－BTrで28.3％増の1,465億ペソとなり、政府目標を98.3％上回った。

2020年に入り、1月12日にはマニラ近郊のタール火山の噴火、1月後半から中国・武漢市を発生源とする新型コロナウイルス（COVID－19）の世界的な感染拡大により、観光産業を中心にフィリピン経済にも悪影響を及ぼすとみられ、大幅な税収減につながることが懸念されている。

（坂田和仁）