法人向け給与税と自営業・個人事業主向け所得税の課税最低額を引き上げ

カンボジア経済財政省は2月13日、法人向けの給与税（注）と自営業・個人事業主向けの所得税の税率を改定する政令（Anukret No. 09 ANK.PK）を発表した。

法人向けの給与税については、課税免除最高額が月給120万リエル（約300ドル、1ドル＝約4,000リエル）から130万リエルに改定された。課税最低額の引き上げは、最低賃金が2019年の182ドルから2020年に190ドルに改定されたことに伴うもので、労働者の収入が増えることによる税負担を軽減することが目的だ。給与税に累進課税制度が採用されており、表1の税率が2月から適用される。雇用主は毎月、給与税を源泉徴収し、従業員に代わって税務署に月次申告書により支払うこととなる。

自営業・個人事業主向けの所得税については、課税最低額が600万1リエルから1,600万1リエルに大幅に引き上げられたほか、そのほかの税率も改定された（表2参照）。一方で、施行日や定義、手順については明らかにされておらず、租税総局（GDT）はあらためて通達するとしている。

（注）カンボジアの居住者、非居住者の所得に対して適用される税。詳細は「カンボジア 税制（ジェトロ）」を参照。

（タイ・トー）