デジタルサービスの投資委員会申請、デジタル経済社会省の同意が不要に

タイ投資委員会（BOI）は2月21日、布告No.S.1／2020「BOI布告2／2014による奨励対象事業の改正」を公表した。従来、BOIのデジタルサービス分野の投資恩典を申請する際、一部事業には、BOIの審査と併せ、デジタル経済社会省（MDES）の同意が求められていたが、この布告により、その要件が撤廃された。

具体的には、BOIが投資恩典を付与している以下の複数のデジタルサービス関連事業のうち、事業分類5.9（デジタル技術サービス）に該当する場合、BOI審査とともに、MDESの同意が必要とされていた。今回の布告で、MDESの同意は不要となり、BOIによる審査のみで承認されることになる。

• BOI事業分類5.7 ソフトウエア事業（従来、MDESの同意は不要）。対象事業はソフトウエア開発、企業アプリケーション、デジタルコンテンツの開発など。
• BOI事業分類5.8 eコマース（従来、MDESの同意は不要）。対象事業はeコマース。
• BOI事業分類5.9 デジタル技術サービス（従来、MDESの同意が必要だったが、今後不要に）。対象事業はソフトウエアプラットフォーム、デジタルマネジメントサービス、デジタルアーキテクチャー設計サービス、フィンテック（金融）・メディテック（医療）・アグリテック（農業）などのデジタルサービスなど。

これまで、BOIとMDESによる二重の審査は審査期間の長期化につながり、ジェトロに対しても審査段階の照会が複数寄せられていた。日本・タイ経済連携協定の枠組みの下、タイのビジネス環境の向上について日本側から提案を行う場の「ビジネス環境小委員会（2月28日、バンコク開催）」でも、BOIのドゥアンチャイ・アサワチンタチット長官から、MDESによる審査が不要になったとの発言があった。今後、同分野における投資申請については、審査期間の効率化と短期化が期待される。

（注）具体的な恩典内容については、タイ国投資委員会ガイドを参照。

（田口裕介）