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四川省、各分野で操業再開の動き加速、日本からの帰着者を14日間隔離の動きも

(中国)

成都発

2020年02月28日

中国四川省政府が公表した情報によると、2月25日時点で同省の一定規模以上の工業企業(注)1万4,560社のうち1万3,398社が再開済みで、再開率は9割を超えた。従業員の復帰率は61.1%(163万8,000人)となった。成都市交通運輸局によると、26日時点までに同市の物流企業の再開率は70%(17日時点では26%)に達した。なお、市内の高速道路と一般道路における検疫拠点は撤去されている。

商業分野では、成都小売商協会が、27日時点で市内の小売店やショッピングモール、スーパーマーケットなど2万3,152店舗うち約8割の1万8,572店舗が営業を行っていると発表した。

また、成都市との国際航空路線は2月20日時点で75路線のうち54路線が一時的に停止されていたが、25日から成都~成田間で四川航空が運航を再開。このほか、カイロ便やフランクフルト便が2月末までに再開し、運行路線は26路線まで回復した。

こうした動きの一方で、成都市内の駐在員が居住するマンションなどで、日本や韓国からの帰着者に対し、14日間の自宅などでの隔離を要請する動きが見られ始めた。重慶の日本総領事館もウェブサイトで、こうした措置がコミュニティー単位で散見されるとして、注意を呼び掛けている。現地報道では、2月27日深夜に韓国のアシアナ航空でソウルから成都に到着した乗客うち、約80人の外国人乗客が隔離措置を取られないまま自宅に帰したことが報じられ(「新京報」2月27日)、ネット上で市民の不安の声が聞かれた。これに対し、成都市疾病予防コントロールセンターは、これら外国人乗客を14日間の自宅待機とし、各居住地で適切に管理していると説明している。日本から成都市に戻る駐在員やその家族などは、帰着後の混乱を避けるためにも、事前にマンションなどの管理者や居住地の管理当局に隔離措置の有無を確認するなど留意が必要だ。

(注)その年の主な業務による売上高が2,000万元(約3億2,000万円、1元=約16円)以上の工業企業。

(田中一誠)

(中国)

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