四川省、新型コロナウイルス流行下の企業の活動再開状況が明らかに

中国四川省の新型コロナウイルスによる肺炎（以下、新型肺炎）の累計感染者は、2月25日午前0時時点で529人（うち成都市143人）に上るが、23日と24日の新規感染者確認は1桁台となるなど、感染拡大の勢いは抑制されつつある。一時は成都市内でも通行人がほぼ見られない状態だったが、居住区の封鎖が一部で緩和されたこともあり、徐々に通行人を見かけるようになった。省内企業も次第に操業・生産を再開している。

四川省政府が公表する情報によると、2月18日までの省内企業の操業再開率は、国有企業で85.8％、一定規模以上の工業企業（注）で55.7％、成都市では一定規模以上の工業企業で2月24日までに84.1％に達した。他方で、民間企業に限ってみると、操業再開率は2月19日時点で20.1％（うち成都市は28.7％）にとどまり、うち第一次産業が27.0％、第二次産業が21.3％、第三次産業が19.4％と停滞している。四川省市場監督管理局の分析によると、民間企業の再開停滞の原因は、（1）業務再開に必要な防疫物資の不足、（2）従業員の移動制限などを受けた人員確保の困難、（3）物流制限による原材料の調達難、（4）需要の減退にあるとしている。

外資系企業については、成都市青羊区政府が調査を行い、同区に拠点を構える外資系企業のうち、回答した企業の8割が既に再開、または再開時期を公表している（「紅星新聞」2月19日）。省内の日系企業は2月10日前後から徐々に再開しているものの、依然として地元当局から出勤を許可された従業員が限定されていたり、在宅勤務を併用したりしている企業が多く、活動再開は部分的にとどまる。

省・市・区政府は感染者の拡大防止を最優先としつつも、企業活動の正常化に向け尽力しており、「中小企業支援策13条」「天府新区新経済企業支援策7条」「科学技術企業支援策7条」「青白江区復工復業支援策10条」といった企業向けの支援策を立て続けに発表している。また、成都市はこれまでに発表した新型肺炎対策関連の通達について2月19日に一部修正しており、政府が要求した衛生条件を満たせば、企業は営業再開の許可を取得する必要はなく、自社の状況に応じて再開可能とした。同日には、劉欣・四川省商務庁長が飲食や小売りなどサービス業への影響や提言などを聴取した上で、早期再開に向けて尽力すると発表しており、今後、商業分野での再開の進展にも期待が高まる。

（注）その年の主な業務による売上高が2,000万元以上の工業企業。

（寺田俊作）