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ゴタバヤ・ラージャパクサ新大統領、税制の見直しを実施

(スリランカ)

コロンボ発

2020年02月04日

2019年11月に就任した、スリランカのゴタバヤ・ラージャパクサ大統領が、選挙中にマニフェストとして掲げていた税制の見直しを、2019年の年末から2020年1月にかけて実施している(表1参照)。

表1 主な税率の変更内容

今回変更された税制の内容は、主に国民の税金を軽減する方向が目立つ。一方、財政赤字が累積する中、今回の税制変更は国の税収の減少させ、さらなる財政悪化を招く可能性がある。そのため、選挙キャンペーン中にゴタバヤ候補(当時)からマニフェストとして各種税金の減免や廃止について発表された際には、実現性が薄いと前政権から指摘されていた(表2参照)。

表2 選挙キャンペーン中の、ゴダバヤ候補(当時)の主なマニフェスト

スリランカ政府は、今回の一連の税制変更により、歳入が7,000億ルピー(約4,200億円、1ルピー=約0.6円)から約650億ルピー減となると予測している。政府は、歳入減は政府の支出抑制によって一定程度カバーするとし、税制を見直して、投資の促進と内需の拡大を目指した景気刺激策を打つことがスリランカ経済にとって重要だとしている。今回の税制の変更は内国歳入庁ウェブサイトで発表され、既に実行されているが、現時点で詳細を記したガゼット(政府官報)では正式発表されていない。特に、税制変更の有効期間がいつまでかは明かになっていないが、2020年4月には国会総選挙が予定されているため、少なくとも選挙までは、現在実施されている税制の変更が継続されるとの見方がある。

(ラクナー・ワーサラゲ、糸長真知)

(スリランカ)

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