2019年の経済特区庁投資認可額、2,500億円で前年比16％減、税制改正が影響

フィリピン経済特区庁（PEZA）は1月20日、2019年通年の投資認可額は1,175億ペソ（約2,585億円、1ペソ＝約2.2円）となり、前年（1,402億ペソ）から16.2％減少したと発表した。

海外からの投資認可額は493億ペソで、前年の683億ペソから27.8％減少した。国内からの投資認可額は683億ペソと、前年の719億ペソから5.0％減となった。海外および国内からの投資認可プロジェクト数の合計は540で、前年（529件）から2.1％増加した。

海外からの投資認可額が顕著に減少した理由について、PEZAのチャリト・プラザ長官は、日系企業を含む多くの外資系企業が入居するPEZAなどの経済特区の税制優遇制度（注）について、抜本的見直しを規定するCITIRA法案（2019年10月2日付地域・分析レポート参照）の国会審議が継続している点を挙げた。

プラザ長官はまた、そうした状況でもPEZAの承認を待っている大規模な投資案件は幾つか存在するとし、2018年11月に中国の習近平国家主席がフィリピンを訪問した際、ミンダナオ地方に総合製鉄工場を建設する覚書を締結した攀華集団（パンファ・グループ）による35億ドルの投資案件や、投資額の規模は明らかにしなかったがカナダのノース・スター・フーズによるカカオやアボカド、マンゴー、イチゴ、ラズベリーのプランテーションプロジェクトを挙げた。

分野別に投資認可額をみると、不動産は665億ペソとなり前年の784億ペソから15.2％減少、製造業は304億ペソで前年の320億ペソから5.0％減少、管理および支援サービスは155億ペソと前年の189億ペソから18.0％減少した。

PEZAは2020年の投資認可額の目標について、2019年の実績から10％増とした。

（注）PEZAに入居する製造業の場合、（1）法人所得税の3～6年間の免除（ITH）、（2）ITH終了後は売上総利益の5％を法人所得税とする特別所得税率の適用、（3）関税、埠頭（ふとう）税、輸出税の免除、（4）税関手続きの簡略化などが適用されている。

（坂田和仁）