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中銀が金融包摂政策を推進、2020年中に電子決済比率30%へ

(フィリピン)

マニラ発

2020年02月06日

フィリピン中央銀行(BSP)のベンジャミン・ディオクノ総裁は1月9日、金融包摂(注)政策を推し進め、2020年中に国内の決済額に占める電子決済額の比率を30%に引き上げると発表した。1月13日付の「ビジネスワールド」ほか、地元各紙が報じた。

ディオクノ総裁は、15歳以上のフィリピン国民のうち、わずか34.5%しか銀行口座を保有していないという世界銀行による調査結果(2018年時点)を引き合いに、金融包摂に向けて多くの社会課題が存在するとし、国民IDの発行とそれを利用した貧困対策プログラム、デジタル通貨やデジタル送金の促進といった政策に取り組むとした。

ディオクノ総裁は、2019年にパイロットテストを開始した国民IDについて、ドゥテルテ大統領の任期である2022年までに、1億1,600万枚の発行を目指すとした。また、2020年6月を期限として国内の金融関連企業に対して求めているQRコードの規格統一を実現させ、ASEAN全域で利用可能なものとするとした。

また、英国経済誌「The Economist」調査部門のエコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)による、2019年11月発表の金融包摂ランキングにおいて、世界55カ国・地域中で5位、シンガポール、マレーシア、ラオス、ブルネイを除いたASEAN6カ国中1位となった点について、ディオクノ総裁は結果に満足することはできず、さらなる順位の改善を目指すとした。

(注)ファイナンシャル・インクルージョン。国民全員が、基本的な金融サービスを受けられること。

(坂田和仁)

(フィリピン)

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