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携帯番号ポータブル制度の2020年中の運用開始を求める、上院議員

(フィリピン)

マニラ発

2020年02月12日

フィリピンで2019年2月に成立した「携帯サービスプロバイダーに携帯番号ポータブル制度(注1)の運用を求める法律(以下、携帯番号ポータブル法)」の立案者であるウィン・ガチャリアン上院議員は1月20日、国内通信事業者3社(グローブ、スマート、ディト)に対して、2020年中に携帯番号ポータブル制度の運用を開始するよう求めたと発表した。1月21日付の「ビジネスミラー」ほか地元各紙が報じた。

国内通信事業者3社、および相互接続技術サービスを3社に対して提供する米国シニバース・テクノロジーズは当初、携帯番号ポータブル制度の本格導入には2021年下半期まで時間がかかるとしていたが、国内通信市場の競争性の欠如に起因するサービスの低い質や、高い料金設定にフィリピン国民は長年悩まされているとした上で、ガチャリアン上院議員は、携帯電話料金を後払い方式で支払う消費者に対しては2020年上半期中に、先払い方式で支払う消費者に対してはその後速やかに携帯番号ポータブル制度を適用できるよう4社に求めた(注2)。

携帯番号ポータブル法は11条において、同法の施行後90日以内に施行細則(IRR)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を制定して、IRR発効後6カ月以内に国内通信事業者は携帯番号ポータブル制度の運用を開始しなければならない、と定める。IRRは、2019年7月に発効しているため、本来は2020年1月までに携帯番号ポータブル制度の運用が開始されなければならないことになる。

(注1)携帯電話の電話番号を変更せずに、通信キャリアを乗り換えるサービス。

(注2)フィリピンでは、契約者数が少なく信用度が高い企業との契約において、ポストペイド方式の支払いが取られることが多い。多くの個人契約者はプリペイド方式を取っており、かつ複数のSIMを運用するダブルSIMカードホルダーが多い。そのため、ナンバーポータビリティーの適用は、後払い方式の後に先払い方式となるもよう。

(坂田和仁)

(フィリピン)

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