遼寧省、新型コロナウイルスの流行を受け、中小企業向け支援策を公布

遼寧省政府は2月6日、「新型コロナウイルス感染による肺炎の流行に対応し、中小企業の安定的な生産経営を支援するための若干の政策措置」を公布した。外資系の中小企業（注）にも適用される支援策で、有効期限は暫定的に公布日から3カ月間とした。大連市においても同日、遼寧省政府と同じく中小企業向けの支援策を公布した。

同省の支援策は、（1）企業の業務・生産の再開管理、（2）財政金融支援の強化、（3）企業負担の軽減、（4）企業の運営コストの低減、（5）総合的な保障の強化、の5分類で、計25項目からなる。

そのうち、企業負担の軽減においては、社会保険費の納入期限の延期、税金の減免など、企業の運営コストの低減においては、水道代、電気代、ガス代の納入期限の延期や、国有企業が所有する物件を賃貸で使用する中小企業の家賃減免などを実施するとした。

また、省内の各地方政府に対し、肺炎の流行による影響を受け、将来的に発展のポテンシャルがあるものの一時的に困難な局面にある企業を支援することも求めている。うち、肺炎流行の防止と抑制にかかる重要な物資および市民の生活を保障する物資を生産する企業を、重点的に支援するとした。遼寧省政府は専門基金を設立し、各市の関連政策の実施と財政資金の投入状況などに応じて補助金を支給するとした。

遼寧省では、2月10日から企業の業務・生産を再開している。2月11日午後4時現在、同省における新型コロナウイルスによる肺炎の累計感染者数は111人となっている。

（注）中小企業の定義については、国家工業・情報化部などが2011年に発表した「中小企業種類標準規定」を参照。

（呉冬梅）