オーストラリア宇宙庁が開所、各州政府も宇宙産業支援を強化

オーストラリア連邦政府は2月19日、南オーストラリア州アデレードに創設したオーストラリア宇宙局（ASA）の本庁舎を正式に開所した。ASAは2018年に創設が決定した宇宙産業を所管する組織で、米航空宇宙局（NASA）との連携なども進めている（2019年10月3日記事参照）。

スコット・モリソン首相は「われわれは、今後拡大する宇宙産業の市場確保と雇用の創出を目指しており、ASAはその重要な政策を担っている」と、期待を寄せた。2021年には、衛星技術の開発や実証を行うミッション・コントロール・センターと、科学・技術・工学・数学（STEM）教育や宇宙ミッションのシミュレーションなどを提供するスペース・ディスカバリー・センターが設立される。

各州政府における取り組みも進んでいる。オーストラリア最大都市シドニーを州都とするニューサウスウェールズ（NSW）州政府は、同じ2月19日、500万オーストラリア・ドル（約3億7,000万円、豪ドル、1豪ドル＝約74円）を投資する新しい宇宙産業戦略を発表した。NSW州にはオーストラリアの宇宙産業の41％、大学による宇宙分野の研究開発の35％が集積しているといわれている。新しい戦略によって、「ナショナル・スペース・インダストリー・ハブ」がシドニーに設置され、スタートアップや研究者が有する技術の商業化などが支援される。NSW州の大規模インフラプロジェクト「西シドニー空港都市（エアロトロポリス）」開発の中で計画されている、宇宙分野における製造および試験施設の開発も支援する。

また、クイーンズランド（QLD）州は2月16日、「QLD宇宙産業戦略2020－2025」を発表し、QLD州の宇宙ビジネスの発展のため、800万豪ドルを投資すると表明した。軌道打ち上げおよび静止ロケット試験施設や衛星通信施設、データ分析施設などの共用インフラの開発支援や、リモートセンシング（宇宙からの地球観測）分野などにおける国内外市場への参入支援などに焦点を当てる。

さらに、西オーストラリア（WA）州は2月17日、産業界主導の非営利コンソーシアムAROSE（Australian Remote Operations for Space and Earth）の本部が、州都パースに設置されることを発表した。設立メンバーは、石油大手のウッドサイド（Woodside）、測量・地盤工学のフグロ（Fugro）、サービスプロバイダーのノバ・システムズ（Nova Systems）、WA州立のカーティン大学、西オーストラリア大学となっている。WA州政府は150万豪ドルを出資する。AROSEは、宇宙遠隔操作技術のグローバル拠点として、WA州の企業や大学がNASAなどの宇宙探査プロジェクトへ参加することを支援する。

（住裕美）