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華東地域の日系企業9割の企業で事業再開

(中国)

上海発

2020年02月27日

新型コロナウイルスの感染は、華東地域では落ち着きを見せ始めており、2月23、24日と2日連続で上海市、江蘇省、浙江省、安徽省の新規患者数がゼロだった。こうした中、華東地域でも業務を再開する企業や、業務再開に向けた準備を進めている企業も多い。

このような状況を受け、華東地域日商倶楽部懇談会(注)では、会員企業に対して2月19日夕刻から2月21日まで事業再開などの状況を確認PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)したところ、会員企業949社から回答を得た。

事業再開の状況については、製造拠点の有無にかかわらず、ほとんどの企業で事業を再開しており、稼働率が半分程度以上の割合が6割を占めた(表1参照)。また、3月2日時点での事業再開の見通しについて、製造拠点を持つ企業の約7割が通常の70%程度以上にまで回復、うち約3割はほぼ100%に回復すると見込む。

表1 事業再開の状況

従業員の職務復帰状況については、製造拠点を持つ企業では従業員が「ほぼ100%」復帰しているのは2割にとどまるも、「70~80%」程度の従業員が復帰したとする企業が約半数を占めた(表2参照)。製造拠点を持たない企業では、「ほぼ100%」復帰した企業が約6割となった。

表2 従業員の職務復帰状況

駐在員の中国への職務復帰状況については、製造拠点の有無にかかわらず、ほぼ全員の駐在員が中国へ職務復帰したとする企業は45%にとどまり、駐在員全員が中国国外にいる企業は1割強に上った(表3参照)。

表3 駐在員の中国への職務復帰状況

なお、中国にいる駐在員の増減について、2月12日時点と比べた場合、製造拠点を持つ企業、持たない企業ともに「変わらない」が最多で8割近くだった。3月2日以降の駐在員数の増減について、製造拠点を持つ企業、持たない企業とも、中国にいる駐在員数は「変わらない見込み」が最多で8割近くだったが、「増える見込み」と回答した割合では、製造拠点を持つ企業が19%、製造拠点を持たない企業が16%となった。

事業再開上のボトルネック(複数回答)について、製造拠点を持つ企業では、「省市をまたぐ物流の制限」が72%と最も多かった。また、「取引先の体制の未整備」「物流キャパシティの不足」「現地従業員の不足」に悩む企業も多数あった(表4参照)。製造拠点を持たない企業では、「外部とのミーティング制限」や「オフィスや工場への出社制限」を課題として挙げた企業も約5割に上った。

表4 事業再開上のボトルネック(複数回答)

また、中国政府に対する要望(複数回答)では、「省市をまたぐ物流の円滑化」(72%)を求める声が最も多く、「重点汚染地域以外からの流入者の14日間の自宅待機の緩和」「防疫用品の供給量の拡大」「日系クリニックの早期再開」を期待する声も多かった(表5参照)。

表5 中国政府に期待する内容(複数回答)

(注)上海市、江蘇省、浙江省、安徽省内の日商クラブを構成員とする集まり。

(高橋大輔)

(中国)

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