華東地域の日系企業9割の企業で事業再開

新型コロナウイルスの感染は、華東地域では落ち着きを見せ始めており、2月23、24日と2日連続で上海市、江蘇省、浙江省、安徽省の新規患者数がゼロだった。こうした中、華東地域でも業務を再開する企業や、業務再開に向けた準備を進めている企業も多い。

このような状況を受け、華東地域日商倶楽部懇談会（注）では、会員企業に対して2月19日夕刻から2月21日まで事業再開などの状況を確認したところ、会員企業949社から回答を得た。

事業再開の状況については、製造拠点の有無にかかわらず、ほとんどの企業で事業を再開しており、稼働率が半分程度以上の割合が6割を占めた（表1参照）。また、3月2日時点での事業再開の見通しについて、製造拠点を持つ企業の約7割が通常の70％程度以上にまで回復、うち約3割はほぼ100％に回復すると見込む。

従業員の職務復帰状況については、製造拠点を持つ企業では従業員が「ほぼ100％」復帰しているのは2割にとどまるも、「70～80％」程度の従業員が復帰したとする企業が約半数を占めた（表2参照）。製造拠点を持たない企業では、「ほぼ100％」復帰した企業が約6割となった。

駐在員の中国への職務復帰状況については、製造拠点の有無にかかわらず、ほぼ全員の駐在員が中国へ職務復帰したとする企業は45％にとどまり、駐在員全員が中国国外にいる企業は1割強に上った（表3参照）。

なお、中国にいる駐在員の増減について、2月12日時点と比べた場合、製造拠点を持つ企業、持たない企業ともに「変わらない」が最多で8割近くだった。3月2日以降の駐在員数の増減について、製造拠点を持つ企業、持たない企業とも、中国にいる駐在員数は「変わらない見込み」が最多で8割近くだったが、「増える見込み」と回答した割合では、製造拠点を持つ企業が19％、製造拠点を持たない企業が16％となった。

事業再開上のボトルネック（複数回答）について、製造拠点を持つ企業では、「省市をまたぐ物流の制限」が72％と最も多かった。また、「取引先の体制の未整備」「物流キャパシティの不足」「現地従業員の不足」に悩む企業も多数あった（表4参照）。製造拠点を持たない企業では、「外部とのミーティング制限」や「オフィスや工場への出社制限」を課題として挙げた企業も約5割に上った。

また、中国政府に対する要望（複数回答）では、「省市をまたぐ物流の円滑化」（72％）を求める声が最も多く、「重点汚染地域以外からの流入者の14日間の自宅待機の緩和」「防疫用品の供給量の拡大」「日系クリニックの早期再開」を期待する声も多かった（表5参照）。

（注）上海市、江蘇省、浙江省、安徽省内の日商クラブを構成員とする集まり。

（高橋大輔）