2019年第4四半期の実質GDP成長率、ストなどの影響で前期比マイナス0.1％

フランス国立統計経済研究所（INSEE）は1月31日、2019年第4四半期（10～12月）の実質GDP成長率を前期比でマイナス0.1％と発表した。四半期ベースの実質GDP成長率がマイナスとなるのは2016年第2四半期（4～6月）以降初めて。INSEEは12月に発表した景気予測（2019年12月25日記事参照）で2019年第4四半期の実質GDP成長率を0.3％と予測していた。

内需寄与度は0.3ポイントと前期の0.7ポイントから半減した。輸出は0.2％減と3四半期連続で縮小したものの、輸入が前期比0.2％減と前期の0.6％増からマイナスに転じたため、純輸出のGDP寄与度はゼロだった。

内需を牽引する民間最終消費支出は0.2％増と前期の0.4％増から鈍化した。年金制度改革に反対した公共交通機関のストライキを受けた交通サービス支出の縮小（前期比2.0％減）などが響いた。企業設備投資の伸びは前期の1.6％増から0.3％増と大きく後退した。住宅投資も0.5％増と前期の0.9％増から減速した。

製造工業生産は、精錬所のメンテナンスやストなどの影響から、石油製品を中心に前期比1.6％減と前期の0.6％減からさらに落ち込んだ。在庫を取り崩す動きが強まり、第4四半期の在庫調整はGDPを0.4ポイント押し下げた。

2019年通年の実質GDP成長率は1.2％となり、2017年の2.4％、2018年の1.7％から2年連続で鈍化、景気の減速基調が強まった。

（山崎あき）