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国務院常務会議、中小零細企業の生産・操業再開支援策を決定

(中国)

北京発

2020年02月28日

中国国務院常務会議は2月25日、中小・零細企業の生産・操業再開に向けた金融・税制の支援策を発表した。金融面では、5,000億元(約8兆円、1元=約16円)の再割引(一度割り引かれた手形を再度割り引くこと)と再貸出枠を設定し、中小銀行が中小・零細企業に対する貸し付けを増やせるようにすること、金融機関が企業の申請に基づき、資金の流動性確保が困難な個人事業主を含む中小・零細企業の借り入れ元本について一時的に返済を猶予し、利息の支払いも6月30日まで延滞利息なしで猶予するよう政府が金融機関に奨励することなどを盛り込んだ。この措置は湖北省内の企業であれば享受できるとしている。

税制面では、湖北省内の小規模納税者に対して増値税の徴収を3月から5月までの3カ月間免除し、湖北省以外の地域の小規模納税者についは増値税の徴収率を同じ期間、3.0%から1.0%に引き下げることなどを盛り込んだ。このほか、個人事業主も中小・零細企業と同様に養老(年金)、失業、労災の3種の社会保険料減免策を享受できるとした(減免策の詳細は2020年2月25日記事参照)。

工業情報化部の2月25日の記者会見での発表によると、全国の中小企業のうち操業を再開したのは推計で30%前後にとどまっているとされるなど、操業再開の条件が整っておらず、人員不足と資金面の問題があり、新型コロナウイルスから受けた影響も大きいため、生産・操業再開が困難と指摘されている。

こうした状況を受けて、政府は中小企業向けの支援策を相次いで打ち出しており、工業情報化部が2月9日、20項目の支援措置を含む「中小企業の生産・操業再開を支援する関連活動に関する通知」を発表したほか、2月21日の中央政治局会議では、重点業界と中小企業に対する支援にさらに力を入れ、リスクに応じた分類ごとに中小企業の生産・操業再開を段階的に推進すると決めた。

一定規模以上の企業では多くの地域で操業再開率が50%以上に

なお、2月25日までに29省・市・自治区が発表した工業企業(一定規模以上)の生産・操業再開率をみると、24省・市・自治区で50%以上となった。このうち、浙江省(98.6%)、江蘇省(95.0%)、江西省(91.6%)では90%以上、安徽省、山東省、四川省、遼寧省、広東省、山西省では80%以上となっている(「21世紀経済報道」2月26日)。

(趙薇)

(中国)

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