2019年第4四半期の失業率は7.0％と予想を下回るも、インフォーマル労働者数が過去最高に

チリ統計局（INE）が1月31日に発表した雇用統計によると、2019年第4四半期（10～12月）の失業率は7.0％（添付資料参照）で、失業者数は64万1,493人だった。この値は市場予想の7.2％を0.2ポイント下回るが、前年同期比では0.3ポイント増加している。また、国内で人口が最も多い首都圏州の同期間の失業率は0.6ポイント増の8.0％で、失業者数はチリ全体の46.6％を占める29万9,060人だった。

一方で、非合法な業種や労働形態に従事し、社会保障制度によって保護されないインフォーマル労働者数は、前年同期比3.5％増の260万1,311人となり、過去最高を記録した。首都圏州では7.9％増の96万8,430人だったが、これは2019年10月からの一連の反政府デモにより職を失った人々がインフォーマル労働者へ移行したことに加え、騒動の発端となった首都圏州においてその傾向が強まっているためとみられる。

フェルナンド・アラブ労働次官は「失業率の上昇は、反政府デモから派生した暴動により主にわが国の商業分野と中小企業に大きな被害が出たことに起因している」と述べて、「失業率を改善するためには、反政府デモを統制し、暴力行為を駆逐することが何よりも肝要で、既に被害を受けた人々に対し、直接的な支援が提供可能なプロジェクトを進めていくことも同様に重要だ」とコメントした（「ラ・テルセラ」紙1月31日）。

（岡戸美澪）