北京市、帰京者への14日間の自宅観察で7つの例外措置発表

北京市共産党委員会組織部の張強副部長は2月21日、北京市の新型コロナウイルス感染対策に関する記者会見で、全ての帰京者に対する14日間の自宅観察または集中観察の措置（2月14日公布）について、7つの類型に該当する者には特別に配慮すると発表した（2020年2月17日記事参照）。

発表によると、「過去14日以内に中国国内にとどまっておらず、かつ、首都国際空港および北京大興国際空港から入国した者に対しては、14日間の自宅観察を免除する」など、一定の条件を満たす者に例外措置を取るという（表参照）。

この発表により、一定の例外措置が設けられたものの、北京市在住者が短期間（14日以内）外国に行って北京市に戻ってくる場合は例外に含まれないとみられる上、日本から北京への短期の出張も一定期間（15日以上）を空けないと連続はできないといったことが想定されるため、注意が必要だ。

また、日数のカウント方法などの詳細が明らかになっていないことや、北京市での宿泊先・居住するマンションなどによって、この件に関する運用にばらつきがある可能性にも留意する必要がある。

なお、在中国日本大使館は、ウェブサイトにこの発表に関連する情報を掲載するとともに、発表内容をよく確認の上、適切な行動をとるよう呼び掛けている。

（藤原智生）