外国人の中技能向け就労査証、非サービス分野も発給枠を縮小

シンガポールのヘン・スイキャット副首相兼財務相は2月18日発表の2020年度（2020年4月～2021年3月）政府予算案の中で、中技能者向けの就労査証「Sパス」について、建設、プロセス（注）、海事の3部門について、2021年から1社当たりの発給上限を引き下げると発表した。

Sパスについて、現行ではサービス分野と非サービス分野に分けられている。この非サービス分野のうち、建設、プロセス、海事の3部門のSパスの発給枠について、1社当たりの全従業員に占める20％の発給上限を、2021年1月1日から18％、2023年1月1日から15％に引き下げる。製造部門については、経済状況の先行き不透明感を勘案し、20％のまま据え置きとした。ただ、ヘン副首相は、経済状況が改善すれば、製造部門の発給枠も縮小する方針だとしている。

シンガポールでは、外国人労働者の就労査証として、技能、学歴、就労経験、賃金に応じ、幹部専門職にエンプロイメント・パス〔EP、基本月給3,600シンガポール・ドル以上（約28万4,400円、Sドル、1Sドル＝約79円）〕、中技能職にSパス（2,400Sドル以上）、低技能職にワーク・パミット（WP）などを発給している。

ヘン副首相は今回Sパスの発給基準を厳格化した理由について、技術職の多くを高等専門学校（ポリテクニック）を卒業した地元の人材が担うことができると述べた。特に建設、製造、海事、プロセスの4部門のSパス保持者が、過去2年間で年間3.8％増加していると指摘。同副首相は「能力のある地元労働者がいるにもかかわらず、Sパスが低コストの外国人労働者を雇用する手段になってはならない」とした。

他方、WPとSパス保持者における外国人雇用税率については、昨今の経済状況を考慮し、前年に引き続き、2020年も全部門で現行のまま据え置かれることになった（添付資料参照）。

（注）石油、石油化学、特殊化学、製薬関連プラントの建設・メンテナンス関連業務。

（南原将志）