第2回日露産官学連携実務者会議、「大学の世界展開力強化事業」で日ロ学生交流が飛躍的に拡大

日露経済協力・人的交流に資する人材育成プラットフォーム（HaRP）が主催する第2回日露産官学連携実務者会議が1月31日、東京都内で開催された。HaRPは、日ロの大学間交流の情報・経験の集約・活用と、日ロ「8項目の協力プラン」に寄与する人材育成を目的としたプラットフォームで、北海道大学と新潟大学が幹事校になっている。日露産官学連携実務者会議はHaRPの趣旨に沿った産官学連携の強化、日ロ交流の発展および促進を目的としたもので、前回は2019年2月28日に開催されている。

「大学の世界展開力強化事業」は、国際的に活躍できる人材の育成と大学教育の世界展開力の強化を目指し、日本人学生の海外留学と外国人学生の戦略的受け入れを行う対象国・地域の大学との国際教育連携の取り組みを支援することを目的とし、文部科学省が2011年度に開始した。交流相手国をロシアとしたプログラムには、2014年に5校、2017年に7校が採択されている。

会議の冒頭あいさつで、北海道大学の笠原正典理事・副学長は、今回の会合に日本の38機関97人、ロシアの40機関66人が参加しており、日ロ両国関係の推進に向け、第一線で活躍する人物の輩出は極めて重要と指摘。文部科学省高等教育局高等教育課国際企画室の吉岡路専門官は、日ロの大学間交流形成は2014年に始まったばかりだが、今までに学生交流数は日本→ロシアは2倍、ロシア→日本が7倍に増加し、2016年に設立された日ロ大学協会によって加速化していると述べた。

千葉大学国際教養学部の高垣美智子教授は、ロシア極東において食料生産から流通・販売ビジネスまで含めた未来農業（高度施設園芸、植物工場）を理解する、日ロ共同事業に貢献できる人材育成を目的としたプログラムを実施し、沿海地方国立農業アカデミー、サハリン国立大学（ユジノサハリンスク）などと学生・教員の派遣・受け入れを行っていると述べた。

東京外国語大学大学院総合国際学研究院の沼野恭子教授は、日本とロシアの両方で、同大学の短期・長期留学プログラムにインターンシップを組み合わせ、貿易・金融、観光・交通、農水産業、製造業・IT、医療通訳を含む通訳翻訳、報道分野で活躍する人材の養成を行っていると述べた。ロシアではジェトロやロシアの商社リャティコでインターンシップを、日本では中古楽器販売を行うユニオン楽器、日本映像翻訳アカデミーで就業体験プログラムを実施し、日ロビジネス交流の実態やロシア語医療通訳、駐在員が求められるロシア語などに関する講義も行っていると述べた。

近畿大学インターナショナルセンターの菱川邦俊准教授は、日ロ間で活躍できるモノづくり中核人材の育成プログラムについて説明。短期人材交流プログラムや交換留学プログラムを通じて、ロシア人学生が東大阪企業の研究開発施設で、モノづくり現場でのオン・ザ・ジョブトレーニング（OJT）を実施、日本人学生向けには、近畿大学と提携している豊田通商のロシアオフィスを通じて、ロシアのトリヤッチ経済特区への見学などを行ったと説明した。

このほか、東京工業大学（健康・医療産業、原子力・エネルギー産業分野）、金沢大学（文化交流、基礎科学、先端科学技術、先制医療分野）、長崎大学・福島県立医科大学（災害・被ばく医療科学分野）、東海大学（ライフケア分野）からも、それぞれの人材交流・育成プログラムの紹介があった。

（齋藤寛）