製造業購買担当者指数（PMI）が改善、火山噴火の影響受けず

IHSマークイットは2月3日、フィリピンの1月のIHSマークイット製造業購買担当者指数（PMI）（注）は52.1と発表した。51.7だった前月から0.4ポイント増加したが、52.3の前年同月（2018年12月）からは0.2ポイント低下した（図参照）。

同社は、前月から0.4ポイント改善した理由について、1月に入り、米中貿易協議の第1段階合意が発表され、世界経済に不安定要素を与えていた米中貿易摩擦の緊張緩和に向けた兆候がみられたことを挙げ、特に輸出の需要が回復したことがフィリピンのPMIの改善につながったとした。

一方で、1月12日に発生したマニラ首都圏近郊の火山の噴火活動活発化によって、カラバルゾン地方を中心に多少影響はあったものの、その影響は極めて限られたものとした。ただし、噴火活動によってカラバルゾン地方を中心に交通インフラが一時混乱し、直近2年間でリードタイムが最も長くなるなど、サプライチェーンには影響が出たとした。

ASEAN全体の1月のPMIは49.8と、前月と同値だった。ただし、上位2カ国（ミャンマー、フィリピン）以外の4カ国が全て減少するなど、ASEAN全体の製造業の業績見通しはいまだ先行きが心配される状況だ。ASEANのPMIは高い順から、ミャンマー（52.7、前月比0.7ポイント増）、フィリピン（52.1、0.4ポイント増）、ベトナム（50.6、0.2ポイント減）、タイ（49.9、0.2ポイント減）、インドネシア（49.3、0.2ポイント減）、マレーシア（48.8、1.2ポイント減）となった。

（注）製造業の購買責任者を対象に、生産高や新規受注、在庫レベル、雇用状況、価格などの指数に一定のウエイトを掛けて算出する指数。0から100の間で変動し、50.0は「前月から横ばい」、50.0を超えると「前月比で改善や増加」を意味して景気拡大を示し、50.0未満は「前月比で悪化や減少」として景気減速を表す。

（坂田和仁）