2019年のタイへの直接投資、認可ベースで日本が首位も中国からの急増目立つ

タイ投資委員会（BOI）は2月11日、2019年の外国資本によるタイへの直接投資状況を公表し、投資金額が認可ベースで前年比10％増の2,819億バーツ（約9,867億円、1バーツ＝約3.5円）、投資件数が4％減の876件となった（添付資料参照）。タイの産業高度化戦略「タイランド4.0」政策でタイ政府が指定する10の重点産業への投資が、2,186億バーツと全体の78％を占めた（件数は465件、シェア53％）。

国・地域別にみると、投資金額では、日本が前年比6％減の881億バーツで、全体の31％を占めトップを維持した。2位になったのは中国で、前年の2.25倍の738億バーツ、全体に占める割合は、前年の13％から26％に倍増した。投資件数でも同様の順位となった。

一方、2019年の申請ベースでは、投資金額が前年比7％減の5,062億バーツ、件数が2％増の991件となった。10の重点産業への投資が、2,111億バーツで全体の42％を占めた（件数は550件、シェア55％）。国・地域別にみると、投資金額では、中国が全体の半数以上を占めて首位になり、日本は2位だった一方、件数では、日本が首位、中国が2位となった。

中国躍進の理由の1つとして、米中貿易摩擦の激化に伴う米国向け製品の中国からタイへの生産移管が挙げられる。認可ベースでの中国の大型案件としては、商用車のタイヤ製造（273億バーツ）、金属製品・金属部品の製造（40億バーツ）、電気・電子製品の製造（32億バーツ）、家電の製造（18億バーツ）、家具の製造（15億バーツ）があった。

（高谷浩一、トンワニッチャノッパクン・ニチャーパッタラ）