ボリビア暫定政権が農産品輸出規制を緩和

ボリビアの暫定政権は、1月22日の大統領令4139号において、「国内供給監視下での農産業と農産物輸出の促進」法を公布し、1月28日から施行した。ボリビアでは2008年から、国内供給を確保するため、農産物の輸出に当たっては「国内供給証明書」が必要だったが、同法の施行によって同証明書の提出が不要となるため、今後、農産物輸出の活性化が期待される。また、2008年の大統領令29460号において輸出禁止の指定を受けていた品目についても、小麦とコメ以外は自由化されることになった。なお、ジェトロによる現地関係者への取材によれば、規制が残された小麦とコメについては、輸出するほどの生産量がない上に、小麦に至っては多くがアルゼンチンからの輸入に頼っているため、特段の影響はないとしている。

今回の改正法を推進したボリビア生産開発・複合経済省のウィルフレド・ロホ大臣は、ボリビアの主要農産地であるサンタクルス県のサンタクルス輸出協会（CADEX）の元会長で、ボリビア輸出協会（CANEB）の前会長でもある。そのため、本改正法の内容の多くは、経済界の声が反映されており、特にサンタクルス県の農業事業者からの歓迎の声は大きい。

なお、同法は、国内販売量や販売価格などの透明性を担保するとしており、そのモニタリングの具体的なルールは、同法公布後30日後に発表される予定なため、その内容に注目が集まっている。

（設楽隆裕）