原油価格急落で、北米の石油・天然ガス企業の倒産が急増

北米の石油・天然ガス企業の経営環境が悪化している。米国連邦破産法11条の適用申請件数は、2017年の24件、2018年の28件に対し、2019年は42件へと急増した。法律事務所ヘインズ＆ブーンの報告によると、2018年後半に原油価格が急落して以降、独立系の探査・生産（E＆P）企業がキャッシュフロー繰りで行き詰まり、倒産に追い込まれるケースが増えている。2015～2019年のE＆P企業による連邦破産法適用申請件数は、累計で208件、負債総額は1,217億ドルに達した。

2015年以降の州別の倒産状況をみると、石油ガス開発企業が多く所在するテキサス州が94件と最多で、ルイジアナ州、コロラド州が各11件、ニューヨーク州が10件などとなっている。またカナダでも、2015年以降の倒産件数が18件となった。企業別では、テキサス州の独立系企業EPエナジー（本社：テキサス州ヒューストン）の負債規模73億ドルが2019年では最大だった。EPエナジーは、テキサス州のイーグルフォードやパーミアン、ユタ州のアルタモントフィールドなどで、非在来型（シェール）の石油・天然ガス開発事業を展開している。

ヘインズ＆ブーンによると、2019年9月のサウジアラムコの石油施設への攻撃（2019年9月17日記事参照）、2020年1月のイランのソレイマニ司令官殺害など、中東の地政学的リスクにより、原油価格は一時的に持ち直した。しかし、「2020年1月からは拡大する新型コロナウイルスの影響が広がり、原油価格は1週間で10％下落するなど、エネルギー市場の先行きは不透明とみられ、今後も倒産件数は増加する」（オイルプライス・コム2月1日）との見方も出ている。

（木村誠）