EU、短期滞在ビザのルールを改定

短期滞在ビザに関して、EU理事会および欧州議会が2019年6月20日に共同採択した改正規則が2月2日に発効した。発効に合わせ、欧州委員会は1月31日、新ルールの概要をまとめたQ＆Aを公表した。

同Q＆Aによれば、今回の改定により、EUへの短期渡航にビザが要求される105カ国・地域の国籍者が恩恵を受ける。これらの国・地域からシェンゲン協定圏（注1）への短期滞在ビザが単一化され、圏内のいずれかの国が発行した短期滞在ビザにより、180日間の期間内に合計で最長90日（注2）、圏内に滞在し、また圏内を移動することができる。日本など既にEUでの短期滞在にビザの取得が必要ない国の国籍者に関しては、今回の改定は関係しない。

そのほかにも、短期滞在ビザの申請が原則6カ月前（従来は3カ月前）から可能になったこと、電子署名が有効と認められたこと、最長5年まで有効のマルチビザの取得手続きが簡素化されたこと、などが新ルールの改善点に挙げられている。

欧州委は今回の改定の理由として、EU加盟国には世界有数の観光地が名を連ねており、短期ビザの申請者の増加に伴い、セキュリティーと国境管理の水準を維持できる範囲で手続きを簡素化する必要に迫られていたと説明している。欧州委によれば、ビザ取得に関する2009年7月13日付欧州議会・理事会規則810／2009が発効した申請者数は、2009年の約1,020万件に対し、2018年が約1,600万件と、57％増加していた。

（注1）ブルガリア、クロアチア、アイルランド、ルーマニア、キプロスを除く22EU加盟国およびアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスの計26カ国。1月31日にEUを離脱した英国は、シェンゲン協定には不参加。

（注2）シェンゲン協定参加国に滞在する任意の日付から、180日さかのぼった期間での滞在日数が90日を超えてはならない（2013年11月5日記事参照）。

（安田啓）