新型コロナウイルス、駐在員や現地スタッフの住居での感染抑止管理の厳格化や運用の変更に注意

新型コロナウイルスの累計感染者は、中国全土で2万438人（2月4日午前0時時点、以下同）となり、前日に比べ3,235人増加した（表1参照）。うち、湖北省での感染者は1万3,522人に達し、全体の66％を占めた。また、浙江省（829人）、広東省（797人）などでも、引き続き感染が拡大している。

感染の拡大を抑止するため、中国政府は、「街道」「社区（団地）」「村」レベルでの感染抑止策に力を入れている。

国家衛生健康委員会疾病予防管理局が1月25日に公布した「新型コロナウイルス感染肺炎流行に対する社区の予防・抑制工作方案（試行）」によると、行政単位である「街道」「社区（団地）」「村」レベルで感染者や感染リスクが高い人員（感染地域から来た人員）の管理を強化することで、感染の早期発見や早期報告、早期隔離、早期診断、早期治療を行うとされる。

また、社区（団地）で感染者が発見されていない場合においては、感染地域から来た人員は社区の衛生サービスセンターなどで健康診断を受け、主体的に14日間の隔離を行うこととされている（表2参照）。社区（団地）で伝染が発生した場合においては、伝染病防治法の関連規定に基づいて当該社区が感染区に指定され、その封鎖措置をとることができるとされている。

このような方針に基づき、各省や市レベルなどで関連の通知などが発表され、運用が始まっている。

例えば、北京市の通知によると、疫病の発生地域から北京に戻った者は、14日間在宅観察を行い、毎日職場または居住民委員会に健康状況を報告すること、疫病の発生地域から北京に戻った者は、北京に戻ってからの14日間、毎日朝と夜に自主的に体温測定を受け、または体温測定を行うことなどを求められている。同通知などに基づくとみられる措置が各小区、マンションで実施されている。これらの措置は、各地域または各マンション、小区ごとで対象者の範囲などについて運用のばらつきがあり、また管轄政府の発表などにより運用が変化する可能性があるため、在中国日本大使館のウェブサイトや各地の日本商工会組織などから、最新の情報を収集するなど注意が必要だ。

（藤原智生）