ケニアと日本の大学生が人材育成と雇用創出に向けて提言

ケニアと日本の大学生や卒業生による「日本ケニア学生会議」シンポジウムが2月16日に東京で開催され、約30人の日本企業関係者や学生らが参加した。同会議は、ケニアと日本共通の社会課題や国際的な課題を議論することを目的に1999年に開始された。三菱UFJ国際財団と双日国際交流財団の支援を受け、20回目の開催となった。ケニアから4人の委員（ナイロビ大学卒、ストラスモア大学）が約2週間来日し、日本の委員4人（都留文科大学、東京大学、早稲田大学）とともに、実施した調査の結果を発表した。

今回の会議は「教育と労働需要の接続」をテーマとして、両国での雇用創出や人材育成に向けた提言が発表された。ケニア側は、ケニア政府の「Vision2030」によって新しい教育制度が導入されたが、卒業生の多くは地縁や血縁などがないと就職が難しい現状だとした。日本側からは、日本企業にとって国際的な高度人材の確保が課題になりつつあると指摘された。今後の提言として、ケニアでは中途採用を重視する傾向があるが、紹介料が発生するなどコストがかかることは企業にも負担となる。そこで、中途採用のコストを新卒者の研修に振り向けるインセンティブとなる税制優遇制度や、研修後の離職を防ぐため一定期間の就労を義務付ける制度の導入が提案された。日本企業や大学に対しては、ケニアなどアフリカの大学と共同研究を行うことで、優秀で多様な人材の確保につながる可能性が提案された。参加者からは、ケニアの若者による起業の状況や日本の労働市場にケニアの高度人材を生かせないかといった質問や意見が出された。最後に在日ケニア大使館のアンソニー・ンジョロゲ2等参事官があいさつに立ち、「人的交流は外交の基礎にもなり、両国間の関係強化に向けて本会議の発展に期待したい」と述べた。

会議に参加した三菱UFJ国際財団の渡邉邦弘専務理事は「本会議は長年支援しており、両国がお互いに理解しようとする良い取り組みだ。財団としては厳しい環境だが、今後も支援していきたい」と述べた。

日本企業のアフリカ展開では、現地事情に精通した地元人材の確保も課題の1つで、これまでも日本は、「ABEイニシアティブ」（注）などにより、アフリカの人材育成を支援してきた。今回提言のあった現地の大学など教育機関との連携も、高度外国人材確保の上で1つのヒントになりそうだ。

（注）African Business Education Initiative for the Youthの略。アフリカの若手の行政官、起業家・企業人、大学などの教員を、留学生（修士課程）として日本に受け入れ、アフリカの若者対象に産業人材を育成・支援するプロジェクト。

（小松崎宏之）