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米中ビジネス評議会調査、約8割が第1段階合意を前向き評価、新型コロナウイルスにより米産品購入に遅れも

(米国、中国)

米州課

2020年02月14日

米中ビジネス協議会(USCBC)は2月13日、トランプ米国大統領と劉鶴・中国副首相が1月15日に署名した両国の第1段階の経済・貿易協定(2020年1月16日記事参照)について会員企業に行った調査の結果を公表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)した。第1段階の協定を「肯定的」と回答した企業は33%、「やや肯定的」は45%で、回答企業の78%が協定を前向きに捉えている。その理由として、「関税のさらなる拡大の停止となり、(両国の)関係をより持続的な軌道に乗せる」が64%に達した。一方、協定を「否定的」と回答した企業は3%、「やや否定的」は9%にとどまった。否定的にみる理由としては、「米中の緊張に対する長期的な解決策はなく、関税措置が残ったまま」が82%に上った。

「第1段階合意による利益が米通商法301条による損失を上回るか」との問いに対しては、「はい」と回答した企業は19%にとどまり、「いいえ」が30%で、「判断するには時期尚早」が51%に達した。

第1段階の協定のどの項目が企業に最も関係があるかを聞いたところ、「貿易/購入の拡大」(30%)、「知的財産権保護」(27%)、「技術移転」(15%)が上位に挙がった。

中国での新型コロナウイルスの発生の影響について、USCBCのクレイグ・アレン会長は、新型コロナウイルスが合意の履行に影響を与えるとは考えていないと述べつつも、中国側が約束した米国産品購入時期については、影響を与える可能性があることを認めた「インサイドUSトレード」(2020年2月13日)。

(中溝丘)

(米国、中国)

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