深センと東莞の日系企業、9割超が操業再開

ジェトロの中小企業海外展開支援プラットフォームコーディネーターである、中国・東莞市のコンサルティング企業の広東真広企業管理顧問（TJCC）は2月17～21日に、深セン市と東莞市内の顧客の日系企業の操業再開状況をまとめた。

回答企業139社のうち、131社が2月21日の時点で「操業を再開した」と回答し、割合は94.2％に達した（図1参照）。

TJCCは2月の週ごとに操業再開状況を確認しており、前回確認時の2月14日までの操業再開率は67.9％だった（2020年2月19日記事参照）。

2月21日の時点での従業員の職場復帰率は60～80％が最も多く、回答企業の52.8％を占め、次いで40～60％が26.9％となった。80％以上との回答割合は17.6％にとどまり、従業員の復帰については遅れが目立つ（図2参照）。

企業の操業再開に当たって、地元当局による審査手続きの遅れが頻発していることから、深セン市南山区では、審査による批准を待たずに操業再開を認める措置を打ち出した。また、東莞市政府では、企業の操業・生産再開に向けた支援策を打ち出している（各地域における企業等に対する支援策は、ジェトロの特集ページで取りまとめ掲載している）。

（梁梓園、河野円洋）