深センと東莞の日系企業、7割が操業再開も正常稼働にはまだ遠い状況

ジェトロの中小企業海外展開支援プラットフォームコーディネーターである、中国・東莞市のコンサルティング企業の広東真広企業管理顧問（TJCC）は、深セン市と東莞市内の顧客の日系企業の操業再開状況を取りまとめた。

2月14日時点で操業再開済みの企業は回答137社中93社（67.9％）、まだ再開していない企業は44社（32.1％）だった。

操業を再開した企業の従業員の復帰状況について聞いたところ、回答61社のうち、「80～100％が復帰済み」は10社（16.4％）にとどまり、「60～80％」が18社（29.5％）、「40～60％」が28社（45.9％）、「40％以下」が5社（8.2％）と、多くの企業が正常稼働にはまだ時間がかかる様子だ。

政府の審査処理が追い付かず

広東省の中でも深セン市は企業の操業再開が遅れているようだ。同市では2月10日から操業再開が認められているが、多くの出稼ぎ労働者が戻ることができておらず、市内のある開発区では入居企業の従業員約1万2,000人のうち、復帰しているのは2,500人程度にとどまるという。

政府による操業再開審査が遅れていることも問題となっている。深セン市の比較的郊外に位置する龍華区のある地域では、2月12～14日に3,000件以上の再開申請が寄せられて、処理が追い付かない状況にあるという（「証券時報網」2月17日）。

在深セン市日系企業からも「操業再開の申請をしたが、なかなか許可が下りない」との相談が寄せられている。

（河野円洋）