IMF、フィリピンの2020年経済成長率を6.3％と予測、政府目標は6.5～7.5％

IMFは1月20日、2020年のフィリピンの経済成長率を6.3％と予測し、前回（2019年11月）の予測値（6.3％）を据え置いた。

米中貿易摩擦や中東などの地政学的リスクから、IMFは2020年の世界経済の成長率を3.3％とし、前回（2019年10月）から0.1ポイント下方修正する中、フィリピンについては、2019年は不調だった政府支出の回復が見込める点と、フィリピン中央銀行（BSP）が2019年に政策金利を合計0.75ポイント引き下げた点など、フィリピン政府による金融緩和政策を評価したかたちだ。

フィリピンでは、2019年度予算が見込みより3カ月半遅れて4月に成立し、公共投資が落ち込んだことが上半期の経済成長率の鈍化（5.5％）につながったと指摘されている。その後、2019年第3四半期（7～9月）の政府消費支出や建設投資が回復し、同期は6.2％と6四半期ぶりの高成長率をみせたものの、1月22日にフィリピン政府は同期について6.0％に修正したと発表した。

2019年第4四半期（10～12月）の経済成長率は6.4％と加速したが、2019年通年の経済成長率は5.9％と政府目標6.0～7.0％の下限に0.1ポイント届かなかった。政府は2020年の経済成長率の目標を6.5～7.5％と設定している。

（坂田和仁）