日EU・EPAが発効から1年、EU側関税は2月1日から2年目の引き下げ

2月1日で、日EU経済連携協定（EPA）発効から2年目に入った。EU側では、同EPAにより品目数で99％の関税を最終的に撤廃、うち96％は2019年2月1日の発効と同時に撤廃された。ただし、貿易額に基づく即時撤廃率は75％にとどまっており、日本からの全輸入の25％近くに相当する品目については、関税が数年かけて段階的に撤廃される合意内容となっている（注1）。

EU側が一定期間をかけて関税を段階的に撤廃・削減する品目については、2月1日に2年目の引き下げが行われる（注2）。日本からの輸入額の大きい品目をみると、2019年1～11月の輸入額が100億ユーロを超える乗用車では、発効時8.8％となっていた同EPA税率が2月1日から7.5％に引き下げられ、節税のポテンシャルがさらに年間1億4,000万ユーロ以上高まる（注3）。日EU・EPA発効以降の乗用車の日本からEUへの輸入（2019年2～11月）は、前年同期比で2割以上の伸びをみせており、関税率のさらなる引き下げが一層、輸出を後押しすることが期待される。バイク（同輸入額11億7,000万ユーロ）でも、例えば日本からの主力輸入の500cc超モデルでは、関税率が発効時の4.5％から2月1日には3.0％に引き下げられる。そのほか、ターボジェット・同部品、その他の核酸・複素環式化合物、玉軸受およびころ軸受などで、2年目の関税率削減メリットが特に大きい。農林水産食品でも、ホタテ貝、調製食料品の一部などで関税率が引き下げられる（表参照）。

EU統計局（ユーロスタット）によると、日EU・EPAが発効した2019年2月から11月現在までの日本からのEUの輸入額は621億9,000万ユーロで、前年同期比6.3％の伸びとなった。EPAの活用が進み、貿易額全体に影響するにはもう少し時間を要するとみられるが、直近3年間の輸入額の前年比伸び率（2017年：4.0％、2018年：2.1％）の中では順調な伸びだ。

ジェトロでEU側輸入の運用ガイダンス12月版の日本語仮訳を作成

なお、ジェトロでは日本企業の日EU・EPA活用のための情報として、欧州委員会が2019年12月に更新したガイダンス（2019年12月26日記事参照）2点の日本語仮訳をウェブサイトに掲載した。

• 要求・確認および特恵の否認(723KB)
• 原産地に関する申告(712KB)

（注1）数字は欧州委員会公表資料（2017年7月）に基づく。

（注2）EU側の2年目以降の関税率引き下げは、毎年2月1日に行われる。一方、日本側については、2年目以降の引き下げは毎年4月1日に行われるため、2019年4月1日に既に2年目の引き下げが行われている。

（注3）日本からの全輸入に対して、日EU・EPAを適用した場合の単純試算額（2019年11月までの輸入実績の108億3,274万ユーロに、発効2年目でさらに引き下がる1.3％分を乗じて試算）。

（根津奈緒美）