2020年第3四半期に5G商用化、東南アジアの最先端を目指す

マレーシアのマハティール・モハマド首相は1月20日、2020年第3四半期（7～9月）までに第5世代移動通信システム（5G）を商用化することを発表した。同時に、商用化に向けた5G環境の整備や5G技術の活用への関心や需要を高めることを目的とした「5Gデモンストレーションプロジェクト（5GDP）」を立ち上げた。独立系シンクタンクのマレーシア経済研究所（MIER）の報告によると、5Gの導入により、2021～2025年の5年間でマレーシア経済に127億リンギ（約3,302億円、1リンギ＝約26円）の貢献、約4万人の新規雇用を生み出すとしている。

72の5G活用事例を認定

5GDPは、通信マルチメディア省傘下のマレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）が管轄する。MCMCによると、マレーシア国内5州と連邦直轄地（注）の56カ所で、2019年10月から2020年6月までの間に実施される72の5G活用事例を、5GDPとして認定したという。活用事例は、農業や教育、エンターテインメント・メディア、デジタルヘルスケア、製造・生産、石油・ガス、スマートシティ、スマートトランスポーテーション、観光の9つの分野にわたる。これらの事例は、MCMCのほか、地場大手通信会社や不動産会社などが活用事例に参画し、初期投資額は1億4,300万リンギに上るという。

5GDPとして認定された72事例のうち、35事例はケダ州ランカウイで実施され、スマート農業やスマート空港、スマートシティ、スマート交通信号、リアルタイム医療データ転送、ライブビデオ監視、遠隔診断、バーチャル観光などの案件が進められている。

通信インフラやセキュリティーが課題

政府は、5G商用化に向けた準備として、サービスプロバイダーや学者、省庁、政府機関など114のメンバーからなる「国家5Gタスクフォース」を2018年11月に立ち上げ、5G導入戦略を議論してきた。2020年1月20日に提出された最終報告書によると、マレーシアにおける5G導入の必要条件として、通信インフラやスペクトル管理、規制の整備、セキュリティーや安全面への対処などが示された。

マレーシアは、5Gの商用化に当たって、中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）の機器を禁止していない。地場通信会社のマクシスやテレコムマレーシアは、5Gサービスの展開での協力に関する覚書をファーウェイとそれぞれ締結している。ファーウェイの機器の使用に関する懸念についてMCMCは、安全性やプライバシーへの懸念はファーウェイに限ったものではないとして、関連省庁や政府機関などと協力し、適切な対策がとれるよう監視体制を整えるとしている。

政府は、5Gを経済成長と国民の生活向上の原動力と位置付け、東南アジア地域における5G展開の最先端を目指し、商用化に向けた環境整備を実施していく方針だ。

（注）ケダ州、ペナン州、ペラ州、セランゴール州、トレンガヌ州、クアラルンプール。

（田中麻理）