2019年の経済成長率は5.9％、8年ぶり低水準で政府目標に届かず

フィリピン統計庁（PSA）は1月23日、2019年の実質GDP成長率が前年比5.9％になったと発表した（表参照）。2012年以降7年連続で6％以上の成長を継続していたが、8年ぶりの低水準となり、政府目標の6.0～7.0％に届かなかった。

国家経済開発庁（NEDA）のアーネスト・ペルニア長官は、8年ぶりの低水準となった理由について、2019年国家予算が4カ月ほど遅れて4月に成立し、それまでの間、新規事業が認められず、暫定予算による継続事業の予算執行にとどまった点や、5月の中間選挙キャンペーン期間中に公共事業が禁止されたことも重なって公共投資が落ち込んだ点を挙げ、「国家予算がスケジュールどおりに成立していれば、GDP成長率の政府目標を達成できていただろう」と述べた。

GDP成長率を需要項目別にみると、民間最終消費支出が5.8％（前年比0.2ポイント増）、政府最終消費支出が10.5％（2.5ポイント減）、国内総固定資本形成がマイナス0.6％（13.8ポイント減）、輸出が3.2％（10.2ポイント減）、輸入が2.1％（13.9ポイント減）となった。民間最終消費支出と政府最終消費支出が増加したものの、国内総固定資本形成が減少したことが大きく影響した。国内総固定資本形成の中でも耐久機材がマイナス5.2％と伸び悩み、その中でも採掘・建設用機械（マイナス26.4％）、農業用機械（マイナス10.2％）、金属加工機（マイナス10.0％）、自動車（マイナス9.6％）などがマイナス成長になったことが響いた。

産業別にみると、農林水産業が1.5％（前年比0.7ポイント増）、鉱工業が4.9％（1.9ポイント減）、サービス業が7.1％（0.5ポイント増）となった。鉱工業のうち、製造業は3.8％となり、8.4％を記録した2017年以降、成長が鈍化している。

GDPの約6割を占めるサービス業では、金融が10.4％（前年比3.3ポイント増）、政府サービスが10.3％（4.3ポイント減）、運輸・通信・倉庫が6.7％（1.6ポイント増）とGDP成長率（5.9％）を上回る成長率になったが、不動産・BPO関連などは3.7％（1.1ポイント減）と減速した。

なお、フィリピンの2020年のGDP成長率について、世界銀行は6.1％と予測している。

（坂田和仁）