深セン市南山区、新型コロナウイルスによる肺炎流行に対する企業支援策12条を発表

深セン市南山区政府は2月8日、「南山区政府が企業とともに困難を乗り越え断固として感染予防・抑止の戦いに打ち勝つための特別支援措置」を発表した。全12条から成り、有効期限は2020年5月31日まで。

家賃免除、ファイナンス支援、生産活動・雇用確保支援などの12条

具体的な内容は次のとおり。

1. 区政府および区政府が所有する物件は、条件に合致する入居企業に対し、2020年2～3月の家賃を免除する。
2. 区内の株式合作制企業においても、入居企業の2～3月の家賃について減免を奨励し、減免措置を実施した条件に合致する企業に対しては支援政策を検討する。
3. 条件に合致する産業園区の運営機関が2～3月の家賃を減免することを奨励し、減額・免除した金額の50％について特別支援を行う〔支援額は一産業園区最大300万元（約4,800万円、1元＝約16円）〕。
4. 条件に合致する飲食業や宿泊業、小売業などの企業に対し、2～3月に実際に支払った家賃の30％を補助（補助額は1社最大10万元）。
5. 2020年2～4月の間に、金融機関から新規の借り入れを受けた企業に対し、6カ月間で実際に支払う利息の70％を支援（支援額は1社最大50万元）。
6. 2～4月の間に、区内企業への融資により発生した担保業務に対するリスクを分担する。
7. 区内の金融機関が、新型コロナウイルスによる肺炎の感染の影響を受けている企業を対象とした金融商品の開発、特別貸付限度や優遇利率の設定、返金期間猶予などの支援を奨励する。効果が顕著な金融機関に対しては、2020年の特別基金を通じた支援・表彰を行うほか措置を検討する。
8. 防疫物資を生産する企業への支援を拡大。2～4月の累計生産量が前年同期比で増加した分について一定比率で特別支援を実施する（支援額は1社最大500万元）。感染の終息後の一定期間において発生した過剰生産分については、区政府が区内の医療機関への供給分または予備物質として、上記企業から優先的に調達することを検討する。
9. 市場での生活物資の供給を確保。2～4月に、住民の穀物・油、肉類、野菜などの生活必需品を供給する小売・卸売企業に対し、上記物資の調達時の契約額について一定比率で支援措置を実施する（支援額は1社最大30万元）。
10. 政府の指導に基づき、操業・生産を再開し、人員削減を実施しない、または小規模に限り実施した企業に対し、2020年2月分として企業が実際に支払う社会保険料の10％を補助する（補助額は1社最大20万元）
11. 企業の雇用ニーズに対しては、政府が出資している区内人力資源サービス機関が感染防止・抑止期間内に無料でオンラインによる人材募集活動を実施し支援する。
12. 区内の企業が民生部門、衛生部門、慈善団体を通じて寄付した寄付金については、証票に基づき、当期の法人所得税から全額控除可能とする。

なお、同支援策は、既に発表されている南山区産業発展特別資金政策および上級政府による支援策と重複申請を可能とし、上級政府の支援策に該当しない企業にも最大限の支援を実施するとしている。

（張琳荷）