自然災害時の航空会社の対応改善のため法改正へ、観光省

フィリピン観光省（DOT）は1月21日、マニラ近郊のタール火山が1月12日に噴火活動を活発化させたことで合計516便、約8万人の航空旅客に影響が出たことを踏まえ、既存の航空旅客権利法（Air Passenger Bill of Rights）を改正し、自然災害などで航空便に遅延やキャンセルが発生した場合に、航空会社が航空旅客に対して迅速かつ正確に情報を伝達するため、システムや技術の導入を航空会社に対して義務付けると発表した。1月21日付で「フィリピン通信社」ほか地元各紙が報じた。

DOTのロムロ・プヤット長官は、観光客の安全はDOTおよびフィリピン運輸省（DoTr）傘下の民間航空委員会（CAB）の最優先事項だとし、緊急事態が発生した際には、航空会社は航空旅客に対して迅速に重要な情報を伝え、正当な補償を提供する必要があるとした。CABはさらに、返金不可という条件で購入した航空券についても、自然災害のような緊急時には航空会社は、航空旅客に対して返金を含め正当な補償を行う必要があるとした。

2019年1～10月のフィリピンへの外国人観光客数は前年同期比15.0％増の680万人だった。DOTは2020年の外国人観光客数の目標を、2019年の目標（820万人）よりも100万人多い920万人に設定した。そうした中、1月12日に発生したタール火山の噴火がフィリピンの観光産業に与える影響が懸念されている。

（坂田和仁）