最大5社に、仮想銀行ライセンスを交付へ

シンガポール通貨金融庁（MAS、中央銀行に相当）は6月28日、店舗を持たないインターネット上の仮想銀行（デジタル・バンク）のライセンスを、最大5社に交付すると発表した。この5社のうち、2社に対し、個人の預金を預かり、包括的な金融サービスを提供できる「デジタル・フルバンク・ライセンス」を交付。残り3社については、法人向けの「ホールセール・バンク・ライセンス」を交付する。MASはライセンスの申請を8月から受け付ける。

同国の既存の地場銀行は2000年以降、インターネット銀行の規制の枠組みの下、仮想銀行の設立が認められている。今回新たに交付予定のライセンスは、実店舗を持たないインターネット専業の銀行の参入を促すものだ。発表によると、個人向けのデジタル・フルバンク・ライセンスの交付条件として、シンガポールを本社とする企業で、外資の場合には、地場企業と合弁会社を設立し、シンガポール国民が最大の株主となる必要がある。

また、同ライセンスは2段階で交付される。当初1～2年は限定的なライセンス（限定デジタル・フルバンク・ライセンス）で、預かることができる銀行預金を1人当たり最大7万5,000シンガポール・ドル（約600万円、Sドル、1Sドル＝約80円）と上限が課され、提供できるサービスを制限する一方、交付の条件となる申請企業の払込資本を1,500万Sドルと設定。その後、審査の上、認められて「フルバンク」へと昇格すれば、預金額の上限が撤廃され、全ての金融サービスの提供が認められる。ただ、フルバンクになれば、払込資本額は15億Sドルへと引き上げられる（注）。

また、ホールセール・バンクについては、外資にもライセンスを交付する。払込資本額は1億Sドル以上で、そのほか、既存のホールセール・バンクと同じ資本額と流動性のルールが適用される。

グラブやシンガポール・テレコムなど、ライセンス申請を検討

仮想銀行ライセンスについては、東南アジア最大の配車サービスのスタートアップ、グラブ傘下のグラブ・ファイナンシャル・グループや、ゲーム配信などのレーザー、シンガポール・テレコムが申請に向け、検討していることを明らかにしている（「ストレーツ・タイムズ」紙6月29日）。香港は既に、8社に対して仮想銀行のライセンスを発行しており、MASの今回の発表は香港に追随する動きとみられている。

（注）MASが交付するデジタル・フルバンクとホールセール・バンクの交付条件は、同庁ウェブサイトの報道発表の添付資料参照。

（本田智津絵）