2019年の自動車販売は3年連続の減少、130万台に落ち込み

2019年のメキシコの自動車販売台数（大型バス・トラックを除く）は前年比7.7％減の131万7,727台で、2017年以降3年連続の減少となった（2020年1月16日記事参照）。

企業別にみると、50年以上の歴史を持ち、以前は、「ビッグファイブ」と称されていたゼネラルモーターズ（GM）、フォード、フィアットクライスラー・オートモービルズ（FCA）、日産、フォルクスワーゲン（VW）の5社の販売が軒並み大きく減少した（表参照）。日系企業ではマツダが主力のマツダ3のモデルチェンジにより販売を伸ばした一方、トヨタとホンダの販売は伸びなかった。他方、スズキの販売は4年連続2桁増と好調を維持し、三菱自動車やいすゞ、スバルも販売を伸ばした。韓国勢では起亜がプラスを維持したものの、現代は前年比で減少に転じた。

ビッグファイブの販売不振の要因は、得意とする大衆向け小型車のセグメントの不振による。サブコンパクト部門（1.5リットル前後の小型車）は前年比8.0％減、コンパクト部門（1.8リットル前後の小型車）は12.4％減と低迷している。大衆車の販売不振の背景には、為替相場の安定とインフレ抑制を目的に、政府がここ数年、政策金利を引き上げてきたことがある。政策金利は2016年2月の3.25％から2018年末には8.25％の水準まで引き上げられ、自動車ローンの金利も上昇傾向にあった。これが、ローン販売への依存度が高い中間層の購入意欲をそいでいる。2019年1～11月の国内販売に占めるローン販売の比率は59.5％で、前年の68.2％から大きく低下した（図参照）。2019年のローン販売台数が、国内販売全体よりも大きく落ち込んだためだ。

物価安定と政策金利の低下による購買意欲向上に期待

2019年に入り、通貨ペソの対ドル為替レートは安定し、1ドル＝19ペソ台の前半から18ペソ台の後半でおおむね推移している。そのため、輸入インフレ率は2018年に3.32％だったものが、2019年（10月末時点）は年率でマイナス1.92％に低下し、全体のインフレ率も2018年の4.83％から2019年は2.83％に低下している。インフレ率の低下と米国側の政策金利の引き下げに伴い、メキシコ中央銀行も政策金利を2019年8月の8.25％から、12月末には7.25％まで引き下げている。中央銀行の報告書（2019年12月5日発表）によると、自動車ローンの平均金利は2016年4月の11.7％から2019年4月の13.7％へと、3年間で2.0ポイント上昇したが、2019年8月以降の政策金利の引き下げに伴い、今後は低下に向かうことが期待されている。

（中畑貴雄）