在香港日系企業の景況感、1～3月期の見通しはやや改善するも依然低迷

ジェトロは、在香港日本総領事館、香港日本人商工会議所と共同で、在香港の日系企業など計595社を対象にした「第2回香港を取り巻くビジネス環境にかかるアンケート調査」を実施し、1月23日に香港で結果についての3機関合同のプレスリリースを出した（注1）。

調査結果によると、2019年第4四半期（10～12月）の業績が前期（7～9月）と比較して「悪化」および「大幅悪化（マイナス20％以上）」と回答した企業の割合は34.3％と、前期比で4.3ポイント増加した。景況感を示すDI値（営業利益が前期比で「改善」と回答した企業の割合から「悪化」および「大幅悪化」と回答した企業の割合を引いた数値）はマイナス19.4ポイントとなり、前期（マイナス12.2ポイント）から7.2ポイント下落した（図参照）。

同期の業績悪化の要因として、「米中貿易摩擦」と「中国の景気低迷」と回答した企業は、2019年9月に実施した前回調査に引き続き約6割となった。「香港でのデモ・抗議活動」による影響と回答した企業の割合は47.7％と、前回調査時より9ポイント増加した。業種別にみると、ホテル・観光の全ての企業、飲食と小売りの約9割が反政府デモ・抗議活動の影響が「大いにある」または「影響がある」と回答した。

2020年第1四半期（1～3月）の業績見通しについては、前期（2019年10～12月）と比較して「横ばい」と回答した企業が約6割となった。「悪化」および「大幅悪化」と回答した企業の割合は25.4％と前期（34.3％）より減少するものの、「改善」と回答した企業の割合は13.5％にとどまった。DI値はマイナス11.8ポイントと、前期（マイナス19.4ポイント）よりも改善する見込みとなっている。

デモへの対応策として「不要不急の出張の抑制」を実施している企業は約5割、「事務所の撤退」を実施済みの企業は1％未満だった。このほか、「駐在員家族の帰国」を実施済みは6.9％、「駐在員・現地職員の削減」を実施済みは2.1％だった（注2）。

このほか、在香港の日系企業などからは、香港の評価や地位、信頼低下への懸念や、日本の報道による影響が招く不安の拡大や作業量の増加、社員の士気低下、香港情勢に関する問い合わせの大幅増加などに直面しているといった意見が寄せられた。

（注1）今回のアンケート調査は1月6～14日に実施し、有効回答数は304社、有効回答率は51.1％だった。

（注2）1月時点で各対応策を継続実施している企業に加え、既に各対応策を講じたものの、1月時点で対応を一部緩和または解除した企業も含まれる。

（吉田和仁）