2019年の米国人口増加率は0.48％増、4年連続で伸びが鈍化

米国商務省センサス局は、2019年の人口推計（7月1日時点）を発表（12月30日）した。前年比0.48％増（155万2,022人増）の3億2,823万9,523人となった（図1参照）。2010年（3億874万5,538人）と比較すると、6.3％増（1,949万3,985人増）となり、2010年からの増加率は年平均0.66％だった。一方で、過去と比べると伸びは鈍化しており、2015年（前年比0.73％増）の後は4年連続で増加率が低下している。

2018年から2019年にかけての増加要因をみると、出生者数から死亡者数を差し引いた「自然増加」が95万6,674人（前年差4万3,465人減、前年比4.3％減）だった一方で、国内外との人の移動である「国際移住」が59万5,348人（10万6,475人減、15.2％減）となった（図2参照）。商務省のプレスリリースによると、自然増について、出生数が減少（3万2,809人減、0.9％減）する一方で、死亡者数が増加（1万656人増、0.4％増）する傾向が続いており、これにより少なくとも過去40年間で初めて、100万人を下回ったとされる。国際移住についても、直近のピークである2016年（104万6,709人）の後は3年連続で減少している。ブルッキングス研究所の大都市圏政策プログラムのシニア・フェローであるウィリアム・H・フレイ氏は、ここ数年の国際移住の減少について「最近の連邦政府による（移民受け入れの）制限が、外国生まれの非米国人の減少につながった可能性がある」とした。一方で、自然増の低迷については「今後も続く可能性がある」と指摘した。

国内移住の増加が南部の人口を押し上げ

地域別の人口をみると、南部の1億2,558万人（全人口に占める割合38.3％、前年比0.8％増）が最も多く、次いで西部の7,835万人（23.9％、0.7％増）、中西部の6,833万人（20.8％、0.1％増）、北東部の5,598万人（17.1％、0.1％減）となった。2018年から2019年にかけての伸びは南部が最も高く、国内他地域からの転出入である「国内移住」（40万7,913人増）が最も押し上げに寄与した。一方で、北東部は「国内移住」の減少（29万4,331人減）を背景として、2年連続の減少となった。

州別にみると、カリフォルニア州（3,951万2,223人）、テキサス州（2,899万5,881人）、フロリダ州（2,147万7,737人）の順に多く、これら3州で全人口の4分の1以上（27.4％）、上位10州で人口の半分以上（54.1％）を占めた（表参照）。2018年から2019年にかけての変化をみると、40州で増加〔テキサス州（1.28％増）、フロリダ州（1.10％増）、アリゾナ州（1.69％増）など〕し、10州で減少〔ニューヨーク州（0.39％減）、イリノイ州（0.40％減）、ウェストバージニア州（0.67％減）など〕した。

（権田直）