連邦下院、外国人留学生の労働許可なし就労を可能とする法案採択

ロシア連邦下院（国家院）は1月23日、ロシア国内の大学など専門・高等教育機関で学ぶ外国人が特別な許可なく仕事に就くことを認める連邦法案が、第3読会（最終読会）を通過したと発表した。連邦上院（連邦院）で承認され、大統領が署名すれば、180日後に発効する。

この法案は、ロシアのフルタイムベースの専門教育機関や高等教育機関で、国から認可を受けている基本専門教育プログラムを受講する外国人学生に、受講期間のみならず、自由時間や休日にも就労に必要な許可を取得せずに働くことを認めるもの（注）。受講期間の終了後や、学生が大学から除名された場合には、この法案は適用されなくなる。

背景には、現行法下では外国人学生の就業が極端に困難なことや、2018年5月7日付大統領令204号「2024年までのロシア連邦発展戦略の課題と国家目標」で掲げられた、教育機関や科学教育機関で学ぶ外国人数を2倍以上に拡大させる一連の措置の達成手段とみられている。ビャチェスラフ・ボロジン下院議長は「法案が成立すれば、学生が就労の機会や所得を得ることが可能になる。外国人学生がロシアで学ぶ機会も増えるだろう」と述べた。

トムスク国立大学アルチョム・ルィクン副学長（国際関係担当）は「雇用機会の欠如はロシアの教育産業の発展を妨げる要因の1つになっている。裕福な学生ばかりではなく、教育費支払いのため、働く意欲のある者も多い」と述べ、法案の迅速かつ全面的な実施を期待すると表明した。一方、サンクトペテルブルク総合工業大学のドミトリー・アルセニエフ副学長は「就業とのバランスを保ち、教育プロセスを忘れないことが重要だ」とくぎを刺している（「コメルサント」紙1月20日）。

連邦内務省移民局によると、2018年にロシアの大学のフルタイムコースで学ぶ外国人学生は21万人で、このうち、労働許可を取得し就労した者は859人にとどまっていた。

（注）現時点では、許可なく働くことができる就労場所は、所属している教育機関や、当該教育機関が設立した組織や協力先に限定されている。

（秋塲美恵子）