2019年1～10月の海外直接投資の純流入が33％減、税制優遇制度の行方を懸念

フィリピン中央銀行（BSP）は1月10日、2019年10月の海外直接投資（FDI）の純流入額が前年同月比33.7％増の6億7,180万ドル、1～10月のFDI純流入額の合計は前年同期比32.8％減の57億9,022万ドルとなったと発表した。

1～10月のFDI純流入額の内訳は、全体の26.2％を占める株式・投資ファンド持ち分が15億1,530万ドルで前年同月比44.5％減、73.8％を占める負債性資本が42億7,492万ドルで27.3％減といずれも大きく減少した。株式・投資ファンド持ち分の内訳は、株式資本純流入額が6億9,018万ドル（65.4％減）、収益の再投資が8億2,512万ドル（12.5％増）となった（添付資料表参照）。

BSPのベンジャミン・ディオクノ総裁は1～10月のFDI純流入が大幅に減少した理由について、フィリピン経済特区庁（PEZA）などの経済特区の税制優遇制度（注）の抜本的見直しを規定するCITIRA法案（2019年10月2日付地域・分析レポート参照）の国会での審議状況を投資家が見守っているためとした。また、長引く世界経済の停滞により投資家心理が冷え込んでおり、フィリピンに対する投資計画を延期させているとした上で、米中両政府が1月15日に貿易交渉をめぐる第1段階の合意文書に署名したことで、投資家心理は改善されるのではないかとみている。

（注）PEZAに入居する製造業の場合、（1）法人所得税の3～6年間の免除（ITH）、（2）ITH終了後は売上総利益の5％を法人所得税とする特別所得税率の適用、（3）関税、埠頭（ふとう）税、輸出税の免除、（4）税関手続きの簡略化などが適用されている。

（坂田和仁）