汚職撲滅を目指し、国家統計局と国連機関がレポートを発表

ナイジェリア国家統計局と国連薬物犯罪事務所（UNODC）は、汚職に関する調査レポート2019年版を12月に発表した。汚職撲滅を目指す、ムハンマド・ブハリ大統領が就任して以降、2016年に続き今回が2回目の調査で、ナイジェリア全土の3万3,000超の世帯に対してヒアリングした。

レポートによると、過去1年間に公務員と接した国民のうち、賄賂を要求されたか、賄賂を支払った人の割合は30.2％に上った。1人当たりの賄賂の平均額は5,754ナイラ（約1,726円、1ナイラ＝約0.3円）、平均6回で、年間3万4,524ナイラを支払っており、平均年収の約6％に相当する。理由は、「行政手続きの迅速化」（38％）、「罰金の支払い逃れ」（21％）、「行政から公共事業の中止を求められた際に請負業者が回避するため」（12％）が上位になっている。行政手続きが遅々として進まないケースが、贈賄の背景にある一面も見受けられる。賄賂の支払い相手で最多は警察官（33％）、次に登記所職員（26％）、税務署職員（25％）、検察官（23％）、裁判官(20％)、税関／入国管理職員（17％）だった。

贈賄の総額は年間に約6,750億ナイラで、連邦政府の2018年度歳入実績3兆9,637億ナイラの約17％に相当する。2018年度の歳入計画は7兆1,669億ナイラだったが、歳入実績は計画と比べて45％少なかった。

（谷波拓真）