2019年のインフレ率、2.5％で前年から半減、食品と飲料が貢献

フィリピン統計庁（PSA）は1月7日、2019年通年の消費者物価指数（CPI）上昇率（インフレ率）は2.5％と発表した（表参照）。1.3％を記録した2016年以降最も低く、5.2％だった2018年から半減した。

2018年1月1日に施行された税制改革法第1弾による物品税の増税（2018年3月27日記事参照）や、世界的な商品市況の高騰基調も重なり、2018年通年の5.2％は政府の通年目標2.0～4.0％を上回ったが、その反動で2019年に入り物価は安定した。

インフレ率が減少した要因として、CPIバスケットの32％を占める食品・非アルコール飲料が2.1％と、前年の6.8％から4.7ポイント減少したことが挙げられる。そのほか、アルコール・たばこが12.8％（7.2ポイント減）、住宅・水道光熱費が2.4％（1.5ポイント減）、運輸が1.0％（5.6ポイント減）と軒並み減少した。一方で、2019年に上昇した項目として、教育が0.2％（1.0ポイント増）、娯楽・文化が2.5％（0.5ポイント増）、衣類・靴類が2.6％（0.2ポイント増）、保健が3.5％（0.2ポイント増）だった。

フィリピン中央銀行（BSP）の金融政策委員会は2019年11月、2019年のインフレ率の予測値をそれまでの2.5％から0.1ポイント引き下げて2.4％とした。一方で、2020年と2021年のインフレ率予測はともに2.9％とした。BSPは2019年に入ってからインフレの減速を見越し、景気への刺激策として政策金利である翌日物借入金利を3回に分けて合計で0.75ポイント引き下げて4.00％とした。

（坂田和仁）