2018年の貧困率は16.6％、2015年比で3割減少、2022年までに11％を目標に

フィリピン統計庁（PSA）は12月6日、2018年時点のフィリピンの貧困率（注）が16.6％と、2015年時点の23.3％から約3割減少したと発表した。また、フィリピン国家経済開発庁（NEDA）は1月13日、14％としていた2022年時点の貧困率の目標を11％に変更すると発表した。

NEDAは貧困率が3年間で約3割減少した理由について、貧困層向けの就業機会の提供による所得の向上、社会福祉プログラムや人口・家族政策の実施、さらに、ここ3年間は異常気象が比較的少なかったことを挙げた。

地域別にみると、マニラ首都圏の貧困率が2.3％と全国で最も低く、2015年時点の4.1％から半減した。最も高かったのは、2019年2月に暫定的な自治政府が発足（2019年3月5日記事参照）したバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域の61.3％で、2015年時点の58.9％から2.4ポイント上昇し、貧困率が国内で唯一上昇した地域となった。

世界銀行はPSAと同様の調査結果を発表しており、2019年10月に、1日当たりの収入が3.2ドル以下の貧困状態にある国民の割合（2019年時点）が20.8％とする調査レポートを発表した。38.1％を記録した2000年からの20年間で半減し、2020年時点で19.8％、2021年では18.7％と予測した。

（注）食料や医療、教育、住居の確保のために最低限必要な世帯収入を得ていない人口の割合。統計作成時点の物価やインフレの状況によって当該世帯収入は変わり、今回（2018年）の統計では1世帯当たり1カ月当たり1万727ペソ（約2万2,527円、1ペソ＝約2.1円）とされた。

（坂田和仁）